長門市議会 2018-02-26
02月26日－03号
平成 ３０年 ３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────平成30年 ３月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第３日） 平成30年２月26日（月曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号） 平成30年２月26日（月） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（17名）２番 早川 文乃君 ３番 江原 達也君４番 中平 裕二君 ５番 橋本 憲治君６番 有田 茂君 ７番 吉津 弘之君８番 岩藤 睦子君 ９番 南野 信郎君10番 重村 法弘君 11番 重廣 正美君12番 長尾 実君 13番 先野 正宏君14番 三輪 徹君 15番 田村 哲郎君16番 林 哲也君 17番 大草 博輝君18番 武田 新二君 ──────────────────────────────欠席議員（１名）１番 綾城 美佳君 ──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 永田 信博君 次 長 岡田 年生君主 査 山下 賢三君 書 記 佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 磯部 則行君教育長 ………………… 松浦 正彦君
企画総務部長 ………… 藤田 一保君
市民福祉部長 ………… 川野美智明君
経済観光部長 ………… 木村 隼斗君建設部長 ……………… 森野 康範君
会計管理者 …………… 橋本 成人君教育部長 ……………… 中谷 信浩君
消防本部消防長 ……… 中原 弘文君三隅支所長 …………… 河野 豊年君
日置支所長 …………… 惣代 芳治君
油谷支所長 …………… 宮川 寛司君
企画政策課長 ………… 伊藤 和久君総務課長 ……………… 坂野 茂君 財政課長 ……………… 光永 忠由君
経済観光部次長 ……… 泉 文男君
成長戦略推進課長 …… 石本 徹君
商工水産課長 ………… 寺岡 秀勝君 農林課長 ……………… 光井 修君
下水道課長 …………… 谷村 勤君 水道課長 ……………… 宗村 憲知君
教育総務課長 ………… 小川 章君
学校教育課長 ………… 岡野富司雄君
農委事務局長 ………… 光井 修君 ──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（武田新二君） おはようございます。 本日の出席議員については１７人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（武田新二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、
南野信郎議員及び
重村法弘議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（武田新二君） 日程第２、これより、昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次質問を許可します。
林哲也議員。〔１６番 林 哲也君登壇〕
◆１６番（林哲也君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の林哲也でございます。 それでは、発言通告に従いまして、順次質問を行います。 まず、第１の質問は、上下水道の事業運営に関する諸課題への対応についてであります。 市民生活に直結する
重要インフラであり、将来にわたり安定・継続的な事業経営が求められる
上下水道事業については、平成３０年度から、現在の水道課及び下水道課を統合し、
上下水道局を新設するとしております。その理由として、従来から
公営企業会計で運営している水道事業と、平成２８年度から
公営企業会計を適用している
下水道事業を統合することで、より効率的に業務を進めることができ、
市民サービスの向上も図られるとしております。 平成２８年３月に策定された長門市
公共施設等総合管理計画には、次のような一節が記されております。「多くの公共施設は老朽化が進行しており、近い将来、一斉に更新時期を迎えると予想され、上下水道、橋りょう、道路などのインフラも含めると多額の更新費用が必要となり、今ある公共施設をすべて維持していくことは、大変厳しい状況となっています」との現状認識が示されております。 この点を踏まえて、
上下水道施設及び管路の更新需要への対応等、こうした課題にどう取り組んでいくのか、市長にお尋ねして、演壇での発言を終わります。〔１６番 林 哲也君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） 皆さん、おはようございます。 それでは、林議員の上下水道の事業運営に関する諸課題への対応についての御質問にお答えを致します。 まず、
上下水道施設の整備状況でありますが、本市の水道施設は昭和３１年に給水を開始し、６０年以上にわたって区域を拡張しつつ給水を維持してまいりました。 平成２８年度には、
俵山簡易水道事業を除く６つの事業を１つの上水道に統合し、現在、総人口の９３％以上の市民の皆様に水道水を供給を致しております。 一方、
下水道施設は、昭和２８年度に事業認可されました
仙崎中部地区の
公共下水道事業を初め、昭和６１年度に
農業集落排水事業、平成元年度には
漁業集落排水事業と、地域の特性を勘案しながら順次整備を進めてまいりました。 現在では、水道、
下水道ともに面的整備がほぼ完了したことから、施設及び管路の改築、更新が中心となっております。 上下水道は、健康と快適な生活環境を守るため、市民生活にとりまして大変重要な役割を担う
ライフラインであり、将来にわたり安定的かつ継続的に供給することが重要であります。 こうした課題への取り組みと致しまして、
下水道事業の
地方公営企業法適用を機に、平成３０年度から、水道課と下水道課を統合し、
上下水道局として事業を運営することで、利用される方の利便性の向上を図るとともに、災害や緊急時の初動人員の確保と情報の
一体的管理により、破損した水道・
下水道施設の同時施工による早期復旧や応急給水、仮設トイレの設置等に対する迅速な対応など、
危機管理体制の強化を図ってまいります。 次に、施設及び管路の更新需要への対応と致しましては、水道施設においては、随時更新を行うとともに耐震化を進め、平成２８年度に策定致しました長門市
水道ビジョンに基づき、必要な規模への縮小や、余剰となった施設を再編するなどして、事業費の抑制に取り組んでいくことと致しております。 また、
下水道施設においては、管路施設の耐用年数である５０年を経過した俵山処理区や
東深川処理区の仙崎分区において、管路施設の改築更新を実施し、処理施設では、
東深川浄化センターの
水処理施設・
汚泥処理施設・
受変電施設等の改築更新を進めてまいりました。 今後は、
下水道施設全てを対象とした
ストックマネジメント計画等の策定により、
公共下水道、農業・
漁業集落排水施設における統廃合や更新需要を見きわめ、国から平成３２年度までに求められている、将来にわたり安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本となる経営戦略にこれらの計画を反映し、持続可能な
下水道事業を行うことと致しております。 上下水道は、最も市民生活に密着し、日常生活に欠くことのできない重要な
社会インフラでありますので、今後も施設の機能を維持し、健全な事業運営に努めてまいります。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、答弁を踏まえまして、再質問に入ります。 御承知のように、水道事業というのは、安心して飲める、それからいつでも安定して飲める、安価な料金で供給される、これを三原則としております。水道法では、これを清浄・豊富・低廉と表現して、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としております。 また、
下水道事業は、快適な生活環境の確保と
公共用水域の水質保全を図るための施設であり、生活排水や
産業活動等により生じた汚水を受け入れ、処理した後に再び
公共用水域へ戻すという、
水循環システムを健全に保つためのものであります。 そこで、
地方公営企業に対する市長の基本的な認識をお尋ねしたいと思います。 水道法の第６条には、事業の認可及び経営主体がうたわれており、それには、水道事業の経営は
厚生労働大臣の認可を要し、水道事業は
市町村経営を原則とすると。その
市町村経営の原則が規定されている理由として、水道事業は一定の区域を給水区域とする公益事業であり、地域の実情に通じた市町村に経営させるのが最も公益に合致するからであります。更に、水道事業は膨大な資金と高度な技術力を必要とし、かつこれを継続的・安定的に経営させることが必要であるため、利潤の追求を目的とする私企業によるよりは、公共団体である市町村によるのが適切と考えるためであります。 このことは、裏を返して言えば、水道はもちろん
下水道事業にしても、これらの事業領域というのが、巨額の資本量を必要として利潤率の低い
採算的低層領域となっているからであります。したがって、企業経営から見て、こうした不採算部門を担うというのが地方自治体による公営企業ということになると思いますけれども、このことに対する市長の基本的な認識というのをお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、林議員おっしゃいますように、やっぱり水道水というのは、当然、廉価に販売をしていくということ、そして継続的に、そして清らかな水ということでございます。 ということになりますと、特に、都市部はいざ知らず、長門のように延長も長い、そして人口密度も低いところにおきましては、中々民間企業でやるということはできないと思っております。 そういう意味合いにおいては、公共がしっかりとした
ライフラインを守るという観点からやっていく必要があると思っています。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 先程、市長の冒頭の答弁では、
下水道事業について、
下水道事業の法適化を機にという文言がありました。
地方公営企業法は、組織や財務、職員の身分の
取り扱い等を定める法律でありますけれども、
地方公営企業法を適用する場合、その規定を全て適用するか、或いは財務に関する規定等に限って適用するかを選択することができます。全て適用することを全部適用といって、財務に関する規定等だけを適用することを一部適用若しくは財務適用といっております。この法律の規定を全て適用した事業は、合理性と効率性を強く発揮しつつ、文字どおり、１つの企業として
独立者経営を行うことが求められるものであります。 これからは、
下水道事業においても、
地方公営企業の経営原則である、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないということであります。同時に、経費の負担の原則を定めた
地方公営企業法第１７条の２第２項には、その経費は、「
当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てなければならない」という独立採算制というのがうたわれております。 つまり、法律の定めがあるものを除いて、一般会計から
公営企業会計を遮断するということであります。これは、現実的には非常に難しいとは思いますけれども、このことに対する、ちょっと市長の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） たびたびこれも御議論になるところでございますけれども、長門地区の公共下水だけでいきますと採算がとれる経営状況にあると思いますけれども、長門市のように
農業集落排水、
漁業集落排水といった分野を抱えている、これで採算をとっていくというのはきわめて難しゅうございますから、
基準外繰り入れで補助金を入れているというのが実態でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） まさにおっしゃるとおりでございまして、例えば、平成２８年度の決算において、一般会計から総額で約２億５,０００万円を
水道事業会計に繰り入れております。そのうち、国が示した基準により、一般会計が負担する経費として認められた、いわゆる基準内の繰入金というのは約１億２,０００万円です。主には、
職員児童手当、
簡易水道事業に係る企業債の利子の補助の償還利子の２分の１、それから
建設改良工事に係る出資金や消火栓設置に係る
工事分担金などがそれに該当します。 反対に、財源不足を一般会計から賄う
基準外繰入金というのは、約１億３,０００万円となっています。主には、未給水地区の
配水管整備に係る企業債の利子補助や、
簡易水道事業における収支不足の欠損金の補填などがあります。
下水道事業では、繰り入れの総額が約８億６,０００万円、そのうち基準内の繰り入れが３億９,０００万円、基準外の繰り入れが約４億７,０００万円というふうになっております。 こうした中で、一般会計の状況というのはどうなっているのかであります。例えば、財政構造の弾力性を判断するための指標として、
経常収支比率というのがあります。これは、人件費、扶助費、公債費等の
経常的経費、義務的な経常的な経費に、市税、
地方交付税等の経常的に収入の見込める一般財源がどの程度充当されているのかを見ることによって、財政構造の弾力性を判断するための一つの指標というふうになっております。これを教科書的に言えば、おおむね７５％程度におさまることが望ましいというふうにされておりますけれども、平成２８年度の決算では８９.４％というふうになっております。
経常収支比率の８９.４％っていうのは何を意味しているのかということであります。平成２８年度決算の
経常一般財源、この
経常一般財源というのは、地方税、
普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源のことでありますけれども、総額は約１２９億９,３００万円というふうになっております。
経常収支比率が８９.４％であることから、臨時経費に充当できる
経常一般財源は約１３億３,９００万円となります。仮に、この臨時経費を
政策的経費と読みかえるとすると、
政策的経費として使える一般財源は約１３億３,９００万円しかない。これに、特定財源である補助金や起債などを加えて事業が予算化されている。新年度で２１６億円ということです。したがって、財政構造は間違いなく弾力性を失いつつあるといっても過言ではありません。 そのことを踏まえて、幾つかお尋ね致します。
上下水道施設及び管路の更新需要への対応についてでありますけれども、例えば水道管が老朽化するとどうなるのか。これは、材質が劣化して、水道管の破損や破裂の原因となって漏水を起こすおそれがあります。更に、
水道管本管に用いられる鋳鉄管が老朽化すると、管内にさびが発生し赤水による水質の悪化とか、通水断面を阻害し取水不良の原因となるなど、安全な水道水を安定して供給し続けることができなくなる事態に陥ります。 現在、水道の管路の更新率は何％なのか、担当課に確認致します。
○議長（武田新二君）
宗村水道課長。
◎水道課長（宗村憲知君） それでは、お答え致します。 平成２６年度、２７年度に策定しました
老朽管更新計画では、更新の対象となる
法定耐用年数４０年を超えた口径１００ミリ以上の基幹管路の延長は１４０.３キロメートルでございます。そのうち、２８年度末までに更新した管路延長は３.６キロメートルで、更新率は２.５％となっております。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 次に、今、人口の減少などの影響によって、給水収益も非常に厳しいものがあると思います。水道施設や管路の更新に係る費用をどういうふうに確保していくのか、どういう考えなのか、ちょっと重ねて担当課にお尋ね致します。
○議長（武田新二君）
宗村水道課長。
◎水道課長（宗村憲知君） お答え致します。 給水人口の減少による給水収益の減少が進んでいる中で、管路等の更新に係る費用につきましては、補助金を積極的に活用するなどにより負担を軽減しながら、高い事業効果が得られるよう取り組むこととしております。 また、企業債により経費の平準化を図りながら、稼働中の施設につきましても、過剰な施設につきましては規模を見直すなど、適切な規模での運営を行い、
維持管理費の縮減に努めたいと考えております。 しかしながら、水道事業の受益者負担の原則と将来世代への負担を過度に残すことのないようにするために、水道料金のあり方についても検討していく予定としております。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今、最後のほうで重要な発言がありましたので、これはちょっと後でまた言います。 昨年の３月に策定されました長門市
水道ビジョンには、更新需要への対応、事業化と財源手当として、次のように記されております。今後４０年間に関する更新需要を、水道施設と管路に区分し、見通しの試算を行ったと。その結果、水道施設（構造物及び設備）には６８億円、それから管路には４９億円の更新需要が見込まれると。これは、合計で１１７億円となり、１年間当たりでは２.９億円の投資を要するとあります。そして、中長期的には、この更新需要への備えとして、財源手当をしつつ、優先して取り組むべきものについては事業化をしていくことが課題としてあります。これは、先程の課長の答弁と合致します。 これに加えて、平成２８年度決算時における水道事業の
企業債残高というのは約３５億円あります。下水道の
企業債残高というのは約７４億６,０００万円。つまり、
企業債残高、上下水道合わせて１０９億６,０００万円という
企業債残高があります。 給水量と料金収入がたとえ減少しても、市民生活を支える上で、水道事業は水道水を供給し続けていかなければなりません。とめるわけにはいかないから。冒頭の市長の答弁では触れられておりませんでしたけれども、今の担当課の説明では、水道料金についても検討していくと、受益と負担のあり方からして。これは、水道事業のみならず、
下水道事業にも同様のことが言えると思います。 平成１７年３月に１市３町が合併しておりますけれども、当時は
上下水道ともに旧市町で料金体系が異なっていたことから、水道料金については３年をめどに、合併から。そして、下水道の使用料は段階的に料金改定によって使用料が統一されました。
地方公営企業の料金について定めた第２１条には、
地方公共団体は
地方公営企業の給付について料金を徴収することができるとあり、その第２項では、全戸の料金は公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、
地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならないというふうに定めております。 今後、
上下水道施設及び管路の更新需要に対応するため、料金改定の議論というのは、もう避けて通れないというふうに私は考えておりますけども、市長、ちょっと率直な見解というのをお尋ねいたします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） お答え致します。 上水道、
下水道とも、長門市は、どこと比べるのかいいかという問題は色々ありますけれども、１３市の中においては、水道も比較的、そして或いは下水についても、下水は特に低く抑えているという現状下にあるわけでございます。低く抑えているからいいということじゃなくて、供給単価に対する回収率がどれだけかというようなことは、やはりしっかりと市民の皆様方にも説明をしながら、必要な料金については御負担を願っていく必要があろうかと思っております。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） これは、議論は避けられないんだという御認識を示されました、今。 市長も言われましたように、公営企業の料金設定で求められているのは、先程私言いましたように、公正妥当な料金、能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎、それから健全な運営を確保できる料金、この３つであります。 市長も今触れられましたけど、適正な原価を基礎ということについて言うと、水道事業の場合、水道水を１立方メートルつくるのに必要とする経費のことを給水原価といっておりますけれども、平成２８年度決算では１７３.６８円というふうになっております。これに対して、水道料金１立方メートル当たりの平均単価を、これ、供給単価といいますけれども、供給単価は１３５.８７円となっております。つまり、
料金回収率をここで計算すると、供給単価と給水原価、これをベースにして、給水に係る費用がどの
程度給水収益で賄われているかをあらわした資料でありますけれども、平成２８年度決算では、回収率は７８.２％となっております。この回収率が１００％を下回っている場合は、給水に係る費用が水道料金による給水収益以外の他
会計繰入金等で賄われることを意味します。簡易水道とか。
下水道事業の経営実態を示す重要な指標の一つが
使用料単価と
汚水処理原価の対比っていうのがありますけれども、これも
経費回収率は７９.２％というふうになっております。つまり、これは
公共下水道はともかく、
農業集落排水事業であるとか
漁業集落排水事業であるとか、こうしたところがこういう数字になっている。 水道料金にしても
下水道使用料にしても、利用する市民からすれば、サービスは高く負担は低くというのが望まれると思います、一般的に。日々の生活に欠かせませんから、水というのは。蛇口をひねれば水が出る、トイレに行けば水を流せる、当たり前と思っていますけど、実は当たり前ではない、全然。ちゃんと維持管理が正しく行われて初めてそれが可能になってくるわけです。 ですから、その一方で、老朽化した施設や管路については、更新とともに耐震化を適切に進めながら、一定水準の適正な料金のあり方を考える時期にもう来ているんじゃないかと、私は今回の質問を通じてつくづくそう思いました。これは、ちょっと問題提起の一つなんですけども。 今、私が先程言いました、水道の場合は回収率７８.２％、下水道は７９.２％、いいですか、これ、回収率です。今の
経費回収率の現状を踏まえた市長のちょっと見解というのを改めてお聞きしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程と重複するかもしれませんけれども、やっぱり長門市の構造上、中々難しいところがあるわけでございまして、１００％にしようと思うと、給水料金を今の最低でも１.５倍に移行しなければいけないということになるわけですし、下水についてもそういった状況下にあるわけでございまして。 そもそも
農業集落排水ですから、皆さん方、高く給水、いわゆる下水料金が高いですよという前提でつくっていませんから、やっぱりその辺は中々料金を変えるというわけにはいかないということで、そして合併のときに統一をしようということになっていったわけでございますし、そういった中で、公共下水の方々にも御理解を頂き、こういうことになっておりまして、中々それを１００％に近づけるというのは困難ではありますけれども、しかしながら、せっかく
公営企業会計を導入をして、資産が幾らある、そういったことをしっかり見れることにするわけでございますから、無駄を省きながらもともとの維持費等を下げていく、そういった努力が必要であろうと思います。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） どっちにしても、本当に先程から言うように、合併してからこの十二、三年の間に、差異のあった１市３町の上下水道料金が統一されました。統一するっていうことはどうなるかというと、今まで高く払っていたら、ひょっとしたら安くなったかもしれない。安く負担していた人は、実は統一することによって高くなったかもしれない。ようやく、ここが今、統一されているわけです。 しかし、今度は、ここが実はスタートラインなんですよ、この話は。統一が最終目的じゃないんです。こっからさっき言った財政状況等を加味していくと、必ず上がるというか、その上がり幅はどの程度か分かりません。しかし、間違いなく下がることはない、基本的に、上がることはあってもということなんです。その議論は、もう避けられないだろうと。担当課もそうだし、市長もそういう思いは多分持っていらっしゃると思います。 今日は質問で、今まで意外とこういう話っていうのは、料金統一でちょっと隠されたところもありましたので、改めて。 というのは、今ちょっと、隣、庁舎が建っています。私、ちょっとある職員から、確かに目に見えると、庁舎は。色んなものが今、長門市建っている。道の駅だ、庁舎だ、何とかだって。でも、その職員が真顔で言ったのは、林さん、これから、実は上下水道のことはもっと大変になりますよと、お金も要るし。こういうところにもちゃんと目を向けてくださいと言われて、ちょっとはっと思ったわけです、今回。 ただし、水道料金が今から用意ドンでどうなるかは別にして、料金改定が近いうち必ず政治日程に上ってくる、間違いなく。そのときに、じゃあ、どうなのかと。市民生活から見てどうなのかというところはありますけれども。 私が今回ちょっと問題提起で、ここです。給水負担金等の減免を定めた長門市水道給水条例の第３１条には、「市長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、給水負担金、料金又は手数料を減免することができる」とあります。この減免規定というのはどういうときにこれが発動されるのかというと、大体災害等で規定される。下水道の使用料というのは、長門市水道給水条例に準じて、これ、徴収されておりますから。 いずれにしても、水道料金、
下水道使用料の適正な料金のあり方を検討する場合、私は、減免制度も災害等に限定するのではなくて、他市の事例でもありますけども、低所得の高齢者世帯であるとかひとり親世帯、それから障害者世帯に配慮した福祉減免制度の実施もあわせて検討していくべきではないかというふうに思います。そのことは、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」という経営原則と決して私は矛盾しないというふうに考えております。 このことに対する市長の見解をお聞かせいただいて、この質問を終わらせて頂きます。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今お尋ねのいわゆる減免規定の件でございますけれども、そういった事例が全くないということではないと思います。それらについては、高負担をお願いする際には、そういったことも視野に入れながらやっていく必要があると思っております。 そういう中にありまして、先般以来色々と、特に公共下水についてはお話を申し上げておりますけれども、
農業集落排水、三隅の
農業集落排水も５カ所施設があるわけでございまして、これを何とか、一元化までできなくても、２つにはできないのか。そして、青海島等についてはこっちに引き込むことになっておりますし、日置の北部については油谷の中央等の処理区と一緒にする、或いは南部、古市については１カ所でやることはできないのか、そういったことをして、効率よくやっていかなければいけないと思っております。 そういったことを視野に置きながら、どれだけ効率化することによって負担が減っていくのかということを見える化しながら、市民の皆様方にも御説明をしていくことが重要だという思いを持っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 確かに、今、数ある施設を統廃合していくとか、ダウンサイジングと言われていますけど、こういうことも大事だと思います。 私が今回言いたいのは、別に安易に水道料金に転嫁するっていう意味じゃないです、これ、あくまでも。いずれ中長期的に見た場合、さきの管路の更新の財源捻出のこともありますから、いずれ受益の負担の原則からして、必ずこれが政治日程に上ってくるということを提起しているだけの話なんです。そのときに、市長も今ちょっと検討をお約束されましたけど、あんまり高負担になると、それにもってきて滞納になると回収できるお金も回収できないわけだから、そこは減免規定でやっぱり適切に回収していくということが私は大事だということで提起をさせて頂きました。 それでは、通告しております第２の質問に入ります。 それでは、第２の質問は、６次産業化支援施設ながとラボについてであります。 このラボというのは、ちょっと発音が正しいかどうか分かりませんが、ラボラトリーという略で、研究所とか研究機関とか実験室という意味で使われております。 平成２９年４月２１日に、生産者や地元事業者のニーズとアイデアを集結して、長門市の地域産品の付加価値を高めるための拠点として、また所得向上、次世代の担い手、雇用の創出を目的につくられた官民連携型６次産業化支援施設ながとラボが開設をしております。 このながとラボは、長門産ネットワーク協同組合によって運営されておりますけれども、現状の課題と今後の方向性について、市長にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、６次産業化支援施設ながとラボについての御質問にお答えを致します。 議員御案内のとおり、６次産業化支援施設ながとラボは、少量多品目の農水産物等の付加価値を高め、所得向上や次世代の担い手育成、雇用の創出を図るため、生産者や地元事業者のニーズ、地域のアイデアを結集し形にしていく拠点として、平成２９年４月に西深川の旧瀬戸内部品工場内に開設した施設であります。 施設の整備、開設に当たりましては、国の地方創生の関係事業を活用し、市内の食品加工業者や１次産業従事者の現状・課題、御意見等を踏まえ、平成２７年度に施設の整備計画書を作成するとともに、平成２８年８月に、公募により、長門産ネットワーク協同組合を運営者として選定し、整備計画書を基本に、施設や加工機器等の詳細、施設の運営等について運営者と検討を重ね、準備を進めてまいりました。 本施設は、商品開発機能、人材育成機能及び自ら収益を生み出し運営する自走機能の３つの機能を備え、施設長を含め６名のスタッフや提携する外部の専門家により、商品開発に関する相談、商品開発、パッケージデザイン、加工品の製造、専門機器の利用、商品販売など、利用者の要望等に応じた幅広い支援が受けられる施設であります。 施設の利用状況につきましては、施設開設以降現在まで、商品開発の相談は２４件、そのうち商品の販売にまで至ったものは、焼き鳥の真空パック、トマトソースなど７件あるほか、市内の個人、団体、旅館等が本施設を利用して加工等に取り組まれたものが２４件でございます。 また、自ら収益を生む自走機能につきましては、運営者自らが焼き鳥の串打ちや、ローストビーフ、チキンバーガー等の製造・販売を行うなど、収益体制の確立に向けて取り組まれているところでございます。 議員お尋ねの現状の課題と今後の方向性についてでありますが、本施設が担う商品開発機能、人材育成機能は、民間企業におけるコストセンターと呼ばれるもので、通常の企業活動では、開発された商品を販売し利益を得ることで開発に係るコストを吸収致しております。 ながとラボにつきましては、現在、自らの収益と補助金をもとに商品開発や人材育成に係るコストを吸収しており、平成３１年度からの自立運営に向けて、施設の利用料や自走機能による収益体制を確立することが大きな課題となっております。 運営者である長門産ネットワーク協同組合には、まずはながとラボが商品開発の拠点として多くの方に利用され、魅力的な新商品の開発や道の駅センザキッチン等での販売により、所得の向上や雇用の創出等につながるよう、施設のＰＲを初め専門家等と連携した支援に努めて頂き、そして、将来的な自立運営に向け自走機能を強化し、収益体制の確立に努めて頂きたいと考えております。 市といたしましては、今後とも、運営者としっかりと連携し、必要な条件整備や支援に努めてまいりたいと考えております。以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） それでは、今の答弁を踏まえまして、再質問に入ります。 ながとラボは、平成３１年度以降は、今もありましたけど、補助金に頼らずと、自立運営を目指すという話でした。今年度は、この２９年度は、地方創生推進交付金の国の８７５万円と市の８７５万円を合わせた１,７５０万円が、ながとラボの運営費や開発に係る経費として補助をされております。 ながとラボの運営を担う長門産ネットワーク協同組合は、１次、２次、３次産業の市内十数事業者を構成員とする協同組合であります。その目的は、６次産業化による安定的な農業生産収入の確保を目指し、６次産業化農業経営ネットワークのモデルとして、担い手育成、雇用創出にも取り組むとともに、地域の１次、２次、３次産業事業者と連携をして、地産地消の活発化、宣伝普及、それから首都圏への販売を視野に事業運営を展開するというふうにしております。 市長の答弁でも少し触れられておりますけれども、ながとラボの整備計画には、市内の食品加工業者や１次産業従事者に対して商品開発の現状と課題をヒアリングし、ながとラボの運営に必要な機能として、商品開発機能、それから人材育成機能、中長期的にラボの運営を安定的に継続するために、補助金に依存するのではなく、自ら収益を生み出し運営する自走機能とあります。 そこで、ちょっと確認致します。 長門産ネットワーク側は、当初から施設の性格上、自走は無理だと訴えていたと思われますけれども、このことについて、ちょっと担当課にお尋ね致します。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） お答え致します。 ながとラボの整備計画策定時に、市内の食品加工業者のヒアリングを実施する中で、長門産ネットワーク協同組合にもヒアリングをさせて頂きました。このときに、この施設の運営に関して、商品開発だけでは運営ができないと、難しいということで、しかしながら、こういう補助金に頼らずに、自走機能を備えて運営していくことが必要であるということは認識しておられたというふうに思っています。その結果として、公募に応募されたということだと思います。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今の御答弁にちょっと説明つけ加えるとすると、公募に応じましたと。その公募に応じたのは複数いたのかと。いませんでしたね。この１社だけです。 今の課長の説明は、間違いじゃないと思います、私は。間違いではないけれども、そんな単純な話でもないと思います。補助金支出は平成３０年度までとする市側と、自走は無理だと、ある程度継続して補助をお願いしたいという長門産ネットワークの言い分というのは、平行線をたどって落としどころが見つからず、解決されないまま現在に至っているのが本当のところじゃないかなというふうに思うところもあります、私自身。 そもそも平成２５年９月に策定された、ながと成長戦略行動計画は、生産者の所得向上を目指して計画されております、これは。生産物を加工して、付加価値をつけるためのこうした開発部門を備えたながとラボというのは、私は必要な施設だと思います。したがって、市長の答弁にもあったように、商品開発機能のコストセンターになるということは、ある意味やむを得ないというふうなところも思います。 このながとラボの整備計画によれば、少量多品種の農水産物等の地域産品の付加価値を高めて、商品開発機能、人材育成機能を持たせた６次産業化支援施設というふうになっております。じゃあ、ながとラボっていうのは、研究開発優先の公的な施設なのか、もうけと自立を目的とした民間施設なのか。整備計画書と実情との矛盾の中で、私は運営者も非常に苦労されているというふうに思いますけれども、どういう立ち位置になるのか。どうも最近は、市長、６次産業化支援を目指した公的な意味合いを持つ運営はもはや二の次で、とにかく自立ありきが前面に出ているふうな感じを受けるわけですけど、この点について、市長の率直な見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） お答え致します。 まだ、ここ１年経過をしておりませんから、きちんとした総括もしておりませんし、そしてまた、そういった報告もしっかり上がってきているわけではございません。１年を経過した中で、どういう状況かということをしっかり聞いた上で決めなければいけないと思いますけれども、私は、当然、公的な機能は極めて高いと思っております。 そういう中ではございますけれども、先程、課長が答弁を致しましてけれども、これの事業開始に当たり応募をされた長門産ネットワークが自走をしていくためには、どういう施設がいるのかということも、加えてその中に設備の設置をした経過も当然あるわけでございます。 そういう中にありまして、当初、狙われておりました長州黒かしわの希少部位をしっかりと取り入れて、それを市が目指しているところとマッチングをするということを目指していらっしゃいましたけれども、中々それが前に進んでおりません。今まで進んでおらなかったからということもあると思います。そういったことで言うと、一番のメインが出ておらないからやっぱり中々苦労をされているのはあると思います。 今年度はこういった形でございますけれども、次年度にどういう長門産ネットワークが運営に向けて構築されるのかということも踏まえながらやっていかなければいけないという思いでございまして、やっぱり一つは公的にしっかりとそういったものが、低廉で様々なところが相談に応じてもらえるという施設が、長門市にとって大きな必要があると思っておりますから、そういう意味で言うと、公的でありながらも民間で運営をしてもらうということ、公民連携の私は市だと思っておりますから、しっかりと育てていくという言い方はおかしいですけれども、しっかりとした運営をしていき、そして経営的にも自立ができることが望ましいと思っております。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） もしも自立ができれば、それは望ましいですよ。でも、行政は「ながとラボ」の運営を担う民間に対して補助金に頼らず自立を求めております。民間というのはリスクを背負いながら、試行錯誤をしながら日々頑張っているという今、状況なんです。 しかし、私はそれを求める行政について言うと、ながと成長戦略行動計画には、所得の向上という観点から年収１,０００万円以上の事業対象を、現状の１７８をこの５年間で倍増させる。更に雇用の創出という観点では、向こう５年間で、その平成２５年から５年間で５５０人の雇用創出を掲げております。これ、あらゆる分野に公金を投入しても、まだまだそれらは実現できておりません。これが実現できていれば、民間に対して開設から３年目は自立運営を求めるというような説得力がありますけども、残念ながら説得力を欠いているのが実情だと、私は思っております。 「ながとラボ」の整備計画にある収支シミュレーションでは、開発部門は平成３２年度の１,０００万円の赤字が予測されております。ここで、じゃ、それを回収できる部門を、今、求めているわけです。機械化と利益管理によって、大量に生産される競合他社の商品に対して、価格競争力と付加価値を持って販売できる商品生産がなければ、収益体制を確立して自走することは、私は不可能だと思っております。 生産能力の低さと少量多品種を補える付加価値を目指すためには、それを収益体制を確立するためにも、研究開発、開発部門に対して更なる人的・資金的な投資が私は必要だと思っている。しかし、現在ではそういった計画すらないと。市長、この点についてどのように考えておりますか。お尋ね致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程、申し上げましたけれども、そういった必要性は感じておりますから、そういった中で次年度以降もそういった機能を果たしてほしい。いわゆる補助金が切れる３１年度以降も、それを果たしてほしいということを求めているところでございます。 それについては、当然、赤字が言われるように１,０００万円そういったことで言うと、人材の費用も入れて１,０００万円出るということからするならば、それが回収できないということになれば、色んな考えなければいけませんけれども、少なくとも手を挙げて、そしてやっていくんだということを言われているわけでございますから、まずは長門産ネットワークの主体性も尊重しながら進めていくことが重要だと思います。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） じゃ、それも踏まえまして、私が今回この質問をするというのは、本当に「鉄は熱いうちに打て」ではありませんけど、まだ固まっていないうちが色々手直しができるから、提起をしているのです。 「ながとラボ」の今年度の運営費を見ると、給与・光熱水費・通信費・雑費といういわゆる固定費に当たる部分というのが１カ月当たり平均１４０万円．単純計算して、これ年間１,７００万円弱と見込まれております。この１,７００万円弱というのは、これは１,７５０万円の補助金とほぼ同額になりますね、この固定費の部分が。これが平成３０年度以降は打ち切られるということなんです。 市長は先程の答弁の中で、「ながとラボ」は平成３１年度以降、補助金に頼らず自立運営を目指すこととしているが、この商品開発コストの施設の利用料や自走機能による収益体制の確立が吸収することができるかということが、大きな課題だというふうな市長御自身も認識を示されておりますね。 私は平成３１年度以降の自立運営は非常に難しいというふうに思っておりますけれども、同時に市長は答弁の中で、今後とも運営者としっかり連携をし、必要な条件整備や支援に努めていくとも述べられております。先程もちょっと若干触れられていますね。これは、場合によっては財政的な支援も含めて支援をしていくと、このように解釈してよろしいでしょうか。確認致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 連携のあり方で言いますと、例えば自走をしていくために、例えば容量が小さいから、中々試験的に使ったものですから容量が少ないからコストが合わないのだとかといった問題がありますし、そしてまた相談をされる方々も、こういった機能があるともっとできるけれどもというようなことが、当然２年間もあればつかまれております。そういったことはしっかりと、またお聞かせを願いたいということでございます。 財政的な御支援をするのかというのは、まだ先程申し上げましたけれども１年も終わっていない段階で、そういったことを私から申し上げるのはいかがかと思っております。１年が終わり、そして次の計画を聞いた上で、また判断をすることだと思います。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今おっしゃいましたね。否定はされなかったということで私は解釈しましたよ。 それで、「ながとラボ」の事業スキームというのは「ながと物産合同会社」の機能の一つであるマーケットイン開発の司令塔として、マーケットニーズに対応した農林水産物の生産、６次産業化農商工連携による付加価値型商品開発のコーディネートをする機能を補完するために、「ながとラボ」が整備されているんです。 そこで、平成２９年４月から本年１月までの商品開発相談についてでありますけれども、「ながと物産合同会社」の相談件数は、わずか３件となっております。余りこれ連携しているというふうには見えないんですけれども、「ながと物産合同会社」と「ながとラボ」はどういう関係になるのか、担当課に改めて確認をしたいと思います。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） お答え致します。「ながと物産合同会社」と「ながとラボ」の関係でございますが、「ながとラボ」を整備した背景には、「ながと物産合同会社」の２つの機能がございます。 まず、一つとして農水産物や中小加工業者の商品を販売する総合商社機能というのがあります。それともう一つ、マーケットイン開発の司令塔としてマーケットニーズに対応した農水産物の生産、６次産業化、農商工連携による高付加価値型商品の開発のコーディネートをする機能というのがございます。 その後者のほうでありますマーケットイン開発の司令塔機能を補完するために、加工品開発拠点として、「ながとラボ」を整備したところでございます。このために、「ながと物産合同会社」と「ながとラボ」はこのような機能を補完する環境をつくって頂きたいというふうには考えております。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 今、課長が説明をしましたように補完をする環境をつくって頂きたいと、２つの民間業者に対して。というのは、要するに「語るに落ちる」ということはこのことで、本当に連携が不十分だということを認めた発言なんですね、今のは。 地方創生加速化交付金が採択された際に提出されました事業概要には、次のように記されておいます。農協・養鶏農協・漁協・市の４社が出資した地域商社「ながと物産合同会社」を核として、ここを核として少量多品種生産の農産物の販路開拓、マーケットニーズに沿った農水産物の生産、６次産業化、農商工連携による付加価値の高い商品開発を行う。これらの地方創生先行型交付金の先駆的事業分タイプ１での取り組みに加えて、生産者が集う拠点施設として「ながとラボ」を開設して、商品開発や地域ブランド構築等を進めるとともに、商工会議所や金融機関と連携をして地域での創業を後押しする。というふうにあります。 つまり、「ながと物産合同会社」がマーケティングと販路開拓を担当して、「ながとラボ」は研究開発と生産者が集う拠点施設としての役割を果たして、そこに商工会議所とか金融機関の支援が連携するという流れを描いていたんです当初は。採択された事業概要を見ると。 ながと成長戦略行動計画の達成のためにも、市長、「ながと物産合同会社」と「ながとラボ」との強固の連携の再構築、当初の計画からすると若干ちょっとスキームがずれてきているので、そういうふうに見えますので、このことに対して市長の見解というのをお尋ねしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 当然、合同会社と連携をして様々やってもらっていると思っております。「センザキッチン」のプライベートブランド等をつくるだとか。 もう一つ重要なことは、「センザキッチン」がつくられた中において、「センザキッチン」自ら業者に提案をされて、例えば魚節だとか、或いは焼き鳥の串に刺したやつを売ることによって、かなり注目されているという話も聞いております。 そして、そのように「センザキッチン」が業者に言われて、業者が「ながとラボ」と一緒になって研究され、直接やるのも当然あろうと思います。それではなくて、「センザキッチン」が色んな情報を持ってもらわなくてはいけませんが、持ってもらったものを商工業者や加工業者にしっかりと、こうやったらこういうものが売れるんですよと言う、それを「ながとラボ」と相談をしながらやってもらうというようなことを、直接「ながとラボ」があるかどうかは別として、そういった機能がもっともっと果たしてもらうことが重要だなという思いを持っておるところです。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） そういう意味では、是非強固な連携が再構築できるように、行政としてもやっぱり役割もあると思うのですよ、そこに。民間だからあなた達２人で考えてくれというスタンスではなくて、是非やって頂きたい。 なんでこういう話になるかというと、結局、「ながと物産合同会社」も手探り、「ながとラボ」も手探り、お互いに経験したこともない業務でどのように連携していいか、実は分からなかったのではないかと、私はちょっと好意的にそういうふうに解釈をしています。双方がこの事業を引き受ける専門的知識と経験が乏しい中で、これからは経験を積んで頂いて、成長戦略事業の両輪となって運営をしていくということは、私は強く求められているというふうに思います。 市長、もう一度、市長も「また聞くのかこんなことを」と言われるかもしれません。改めてもう一回確認。確認をしてくれと頼まれているんですよ、実は。「ながとラボ」は商品開発、人材育成を中心とする拠点を目指すのか、それとも自立した運営を目指すのか、どちらなのか。 この点をはっきりさせないと、事業者にとっても今後の経営に支障をきたすということになると思うのです。要するに、ちょっと本当に分かりやすい言い方をすると、立ちいかなくなって海産部門とれなくて、もしかしたら事業者が撤退するリスクというが絶えず背中合わせがあるんですよ、実際に。こういうことが想定されるわけだから、ちょっとこの辺を市長の口からはっきり言ってほしいのだけど。この点について、市長にお尋ねして、答弁長くなっていいですから、これで質問を終わります。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 当然「ながとラボ」をつくったというのは、やはり６次産業化へつなげていくということが前提でございますから、そういう意味合いにおいては研究をしっかりして、そしてそれらが商品化され、そしてまた事業化につながっていくという、こういう流れをつくっていくということでございますから、言うまでもなく公的な部分が主であることは間違いございません。 そういった中で、自走ができれば一番いいわけでございます。そういうことに是非なってほしいなという思いを持っているところでございます。やっぱり私は、この「ながとラボ」をつくるに当たって、今、全国でも長門を参考にされてつくられているところがあります。そういう意味で言うと、「ながとラボ」を立ち上げた責任として、しっかりと相談体制ができ、そしてそれがつながっていくという実感を味わえることが必要だと思っております。 先日の農山村漁村助成連携会議というのがございました。今回は、自分達が開発をした商品が全部持ち寄りで試食会が開かれたところでございまして、随分色んなものが動きが出てきたなあというのを、私は改めて感じました。 今までですと、言葉は悪いですけれども、お餅だとか、そういったものが中心でございましたけれども、新しい斬新的な考えのものが次から次に出てきている。やっぱりそれも「センザキッチン」で売っているんだと。我々は売る場ができたから大変喜んでいるんだという話も聞いたところでございますし、そしてまた、あの中には先程ありました「ながとラボ」で相談に乗ってもらって、パッケージ等も相談をして、こうやって開発をしたんだという話が出てきておりまして、そういう意味で言うと、徐々にではございますけれどもそういう動きが出ておりますから、そのことをしっかりと加速をさせていくことによって、生産者の所得向上にもつながっていくことは間違いないと思っておりますから、それらをしっかりと今後とも色んな方々にも宣伝もしながら、そしてまた効率的に運営ができるようにして参りたいと思っております。以上です。
○議長（武田新二君） 林議員。
◆１６番（林哲也君） 「ながとラボ」は本当に重要な、まあ、全国にも余りないでしょう、自治体が持っている。ちょっと担当課に調べてもらったら、沖縄県のこの間、名護の市長選挙がありましたが、名護にちょっと似たようなところがあるというようなお話もありました。 だから、本当にこれは、もしかしたら物すごく精力的な取り組みを、もしかしたら長門市はやっているのかもしれない。その根底にあるのは、先程、市長が言ったように、生産者の今落ち込んでいる一次産業の生産者の所得の向上なんですよ、結局。その所得が向上すれば担い手後継者、こういうのも従事しようというような機運も盛り上がってくるから、そこの底上げですね。 私、最後に思うんですけど、商品開発というのは本当に学問で言ったら基礎研究ですよ、こういうのは。基礎研究というのは、大学でもそうなんですけれども、ノーベル賞を取った先生がよく言っていますよね。基礎研究を大事にしてくれと。企業はどうしても目先の利益のことを言うけれども、長い地道な基礎研究があって、初めて大輪の花を将来的に咲かすわけです。その目先の利益にとらわれていたら、決して私はいい成果も生まれないと思いますね、本当に。 国立大学法人理学部長会議というのがありまして、平成２８年１０月発表の声明の中に、「役に立つ研究推進の大合唱が好奇心を基盤とした基礎研究を委縮させ、基礎科学を目指す若手の急激な減少をもたらしている」というふうに指摘をしております。私はやっぱり商品開発というのは同様だと思います。「ながとラボ」は名実ともに６次産業化支援施設となることを願いまして、３月定例会の質問を終わらせて頂きます。ちょうどいい時間になりました。ありがとうございました。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１０時５０分から一般質問を再開します。午前10時37分休憩………………………………………………………………………………午前10時50分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。吉津弘之議員。〔７番 吉津弘之君登壇〕
◆７番（吉津弘之君） 皆さん、お疲れさまです。仙崎地区の吉津でございます。私は、この度の一般質問で学校給食についてとして提出しております。 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達や食に関する正しい理解と適切な判断力の養成に重要な役割を果たすものであり、栄養的、教育的配慮はもちろん、安心して食べられる給食であることが前提です。近年は植物アレルギーや異物混入、食中毒など様々な問題がありますが、長門市における学校給食の現状と課題について、お尋ねを致します。檀上からの質問は以上で、次からは発言席からさせて頂きます。〔７番 吉津弘之君降壇〕
○議長（武田新二君） 松浦教育長。〔教育長 松浦正彦君登壇〕
◎教育長（松浦正彦君） それでは、吉津議員の学校給食についての御質問にお答えを致します。 議員御案内のとおり、学校給食は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものであることから、安全・安心であることが大前提であります。 そのため、学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について、文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準にのっとり、安全管理に努めているところであります。 近年、朝食の欠食や孤食の増加、偏食等の食習慣の乱れや食生活をめぐる環境の変化により、児童生徒の肥満や体力の低下、生活習慣病の低年齢化、食物アレルギーの増加等の問題が指摘されております。 学校給食は、大事な教育課程の一つと位置づけており、準備や後片づけを通じて協力する心や食事のマナーを身につけること、食が生涯にわたって人に及ぼす影響、健康な身体を維持するための食べることの大切さ、食べ物への感謝の心、地域の産物、食文化など、食に関する正しい知識や食習慣を体得できるよう、積極的に学校における食育に取り組んでいくことが重要と考えております。 そのような中、学校給食の食材に生産者の顔が見える地場産物を活用することは、食の指導に関する生きた教材として有効であり、食材を通じて地域の自然や文化、産業等について、児童生徒の関心や理解を深め、生産等に関わる人や食への感謝の心を育む貴重な機会となることから、地産地消にも取り組んでいるところであります。 また、本市では食物にアレルギー反応を示す児童生徒数が増加しており、その原因となる食品も多岐にわたっております。 このため、配慮が必要な児童生徒につきましては、学校や学校栄養職員、給食調理員等と保護者との間で連絡調整を図りながら、原因食材を除去するなどの対応を行っているところであります。 なお、本市におきましては、人口減少と少子化の進行により、児童生徒数の減少が続いており、平成３１年４月からは長門市学校給食センターでの１センター運営に移行することとしておりますが、１センターとなった後の学校給食センターの運営方法や平成３１年１０月に実施される消費税率の改定を見越した給食費の見直しを検討する必要があると考えているところであります。 学校給食は、異物混入や食中毒等の事故があれば、児童生徒に健康被害を及ぼすことから、今後も衛生管理に細心の注意を払い、安全・安心な給食の提供に努めてまいります。以上で、１回目の答弁を終わります。〔教育長 松浦正彦君降壇〕
○議長（武田新二君） 吉津弘之君。
◆７番（吉津弘之君） それでは、答弁を踏まえまして、再質問に入ります。 まず最初に、学校給食の教育的な位置づけについてお伺いを致します。学校給食法第２条に、次のように目標を達成するように努めなくてならないと書かれています。ちょっと長いです。読ませてもらいます。 適切な栄養の摂取による健康の保持、増進を図ること。日常生活における食事についての正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を使い、望ましい食習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと。食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んじる態度を養うこと。我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くこと。とあります。読んで分かったと思われますが、食育についてかなりの部分で書いてあります。よく食育とは様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を取得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると言われております。これは、つまり知・徳・体だと思われます。これらの３つの要素は、子供達の健やかな成長、人間の育成において欠くことのできない重要な要素です。この食育の中に知育、徳育、体育の全てが入っているということになるかと思うわけですが、このように教育的な観点からも非常に重要なものかと思いますが、その点まず学校給食というものを教育的な観点から、どのようにお考えなのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 近年、不規則な食事や偏った栄養摂取、調理済み食品の利用増大など、食生活に関する環境の変化に伴い、児童生徒の健康を取り巻く問題が深刻化しております。そのため、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、家庭においても学校においても食育の取り組みは重要と考えております。 学校給食では、児童生徒が心身の健全な発育に必要な栄養や食事の重要性を理解し、自ら管理していく能力を身につけること、正しい知識や情報に基づき、児童生徒自らが食品の品質や安全性を判断し、食品を選択する能力を身につけること。食事を通じてマナーや人間関係の形成能力を身につけること、食べ物を大事にし、食べ物の生産にかかわる人々へ感謝する心を育むこと、地域の産物、食文化や食に関わる知識を習得することを指導してまいります。 特に学校給食の食材に地場産品を取り入れることは、地域の食文化の継承につながるものと考えております。学校給食は、児童生徒が望ましい食生活について、体験的に学ぶ場であることから、行事食や郷土料理を献立に取り入れたり、学校栄養職員が給食時や授業で食育指導を行ったり、また児童生徒が生産者と交流を行うなど、学校における食育に取り組んでいるところです。 食事は生きる上での基本であって、知・徳・体の基礎となるべきものであります。家庭における食育が基本となりますが、引き続き家庭、地域とも連携して食に関する指導を推進してまいります。以上です。
○議長（武田新二君） 吉津弘之君。
◆７番（吉津弘之君） 現在、学校給食というものが、教育的な役割としても非常に大きくなっているということだと思います。 続いて、地産地消についてちょっとお聞き致します。 地産地消は、単に地場産品の消費拡大運動という面ではなく、産地と食卓の交流、健康的な食生活の実現、旬と食文化への理解、環境保全等色々な役割を持っております。地産地消を実践することによって、たくさんの可能性も広がってくると思います。新鮮で、安心な食材を買うことができる。生産者の顔が見えてくることになり、安心して食べることができる。地元ならではの美味しい食べ方を教えてもらうなど、生産者との交流ができる。本来の旬を味わい、知ることができる。そして、農業や漁業に対する理解も深まる。長門市食育推進計画にもあるとおり、学校給食での地産地消の推進、食への信頼が揺らいでいる現在において、新鮮で安全安心な地場農産物を使用することで、学校給食への信頼が深まり、より安心な学校給食が実現をします。 学校、地域、ＪＡ、漁協をはじめとする関係機関との連携により、計画的・安定的に地元と農水産品の納入が行われていると思いますが、本市の学校給食での地場産品の利用割合とＪＡ、漁協をはじめとする関係機関の連携についての現状をお聞かせください。
○議長（武田新二君） 小川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（小川章君） お答え致します。 本市の学校給食における地場産食材の使用割合でございますが、山口県教育委員会が毎年実施しています地場産食材使用状況調査の、本市における平成２９年度の使用状況は県産品８４.１％、市内産品４４.９％となっており、県内市町の中でも高い使用割合となっております。 次に、関係機関との連携について、お答えを致します。 本市の学校給食では、地場産食材を積極的に使用し、特に毎月１９日の長門食の日には、できる限り市内産食材での給食の提供に努めております。そのため、学校栄養職員は長門大津農協、深川養鶏農協、長門農林事務所等で構成される長門地域地産地消推進委員会や、市農林課、商工水産課等との情報交換会、並びに生産農家視察を行っております。 また、学校給食献立作成委員会では、食材納入業者から地場産食材の状況を伺うなど、地場産食材を使用した献立の作成に努めているところです。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津弘之君。
◆７番（吉津弘之君） 今の２９年度市内産品が４４.９％ということで、私も隣の島根県なんですけれども、これちょっと２６年度しかなかったので２６年度の割を見てたんですけれども、やはり松江市であると２７.７％、出雲市４９.９％、浜田市３６.８％と、やはり長門市の利用割が高いというのが分かりますので、これを是非継続してやってもらいたいのと、もうあれですけれども、中々もう１００％というのは中々難しい数字だと思うんで、更に高いところを目指してやって頂けたらと思います。 次に、長門で育ったり、長門で取れた農水産物が給食に入っているというのを子供達が知っているのでしょうか。地元産、農水産品の活用を進めると同時に、つくった人の顔が見え、思いが伝わればいつもの野菜も違って見えるはずであり、好き嫌いや食べ残しが減り、食べ物のありがたさ、命の尊さを知ることになると思います。地産地消には、長門産を使うこと、それと使っていることを伝えること、この両方が必要になってくると思いますが、子供達への地元産品への周知や啓発についてどのような取り組みをされているのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 小川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（小川章君） それでは、学校給食に使用している地場産食材の児童生徒への啓発や周知についてお答えを致します。 毎月学校給食献立表を各家庭にお配りしておりますが、その献立表の一口メモ欄に地場産食材の情報を記載し、地場産食材を使用することを知らせております。長門食の日には学校栄養職員が作成した献立の説明原稿を給食の時間に紹介してもらい、その日使用する地場産食材の児童生徒への周知を図っているほか、学校栄養職員が食育指導を行う際には、クイズ形式で地場産食材を紹介するなど、児童生徒に関心を持たせる工夫もしているところです。また、全ての小学校で実施しているわけではございませんが、給食の時間を利用して生産者に地場産食材の説明をしてもらったり、総合的な学習の時間に「長門ゆずきち」の収穫体験をするなど、児童に対して地場産食材の啓発を行っているところです。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津弘之君。
◆７番（吉津弘之君） 当然、この地域だけでは賄えない産品もございますし、この地域根づかない産品もあると思います。その中で献立や予算など、制限の多い学校給食で地元食材を多く取り入れていくのは、多くの困難を伴うと思います。 学校給食関係者だけではなく、地元の関係機関と連携して地元食材を調達し、様々な工夫をすることでこの困難も解決していくことができると思います。是非この地域の担う子供達に、地元の食材が引き続き親しむことができるよう、今後も是非努力を続けていって頂きたいと思います。 続きまして、給食の食べ残しと食品ロスの話とちょっとさせて頂きたいと思います。食品ロスとは本来はまだ食べられるのに捨てられる食品のことを指します。ちょっと少し説明をしますと、日本国内の年間食品廃棄量は約１,７００万トンと言われております。これは国内及び海外から調達された農林水産物のうち、食用に向けられた約８,４００万トンの２割に相当します。 このうち、いわゆる食品ロスは年間約５００万から８００万トンと試算されており、これは我が国における米の年間収穫量に匹敵をします。また、食品ロスの約半分にあたる年間約２００万から４００万トンは家庭から発生をしております。これをちょっと世界のほうに目を向けますと、年間約１３億トンの食料が廃棄される一方で、国際連合食料農業機関が公表した調査によりますと、世界では約９人に一人、約８億５００万人が栄養不足に陥っております。世界で発生する食品ロス、廃棄を処分することによって発生する温室効果ガスは約３３億トン、世界全体の二酸化炭素の排出量が約３１７億トンであることを考えると、かなりの量になっていることが分かります。 また、食品ロス、廃棄は経済的価値の損失にもつながっており、その額は約９０兆円とも言われております。すごい数字です。これちょっと話また戻しますけど、現在、給食センターにおいて、各小中学校の児童生徒に給食を提供しているところであります。給食は児童生徒に食を満足させるだけでなく、食の大切さを教えることも大変重要であります。そのことから好きなものだけを提供するのではなく、児童生徒が苦手とする野菜なども趣向を凝らし食べやすくするなどの努力をしながらやって頂いているものと思いますが、現在の給食の食べ残しの現状について、今どのようになっているのかをお尋ねを致します。
○議長（武田新二君） 小川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（小川章君） それでは、食べ残しについての質問にお答えを致します。 平成３０年１月末現在におけます平成２９年度の学校給食の１校１日当たりの残食量は小学校が０.１キログラム、中学校が０.３５キログラム、小中学校合わせまして０.１７キログラムとなっており、ほとんど食べ残しがない状況でございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津弘之君。
◆７番（吉津弘之君） ほとんど食べ残しがないということで、大変すばらしいことだと思うんですけれども、食育の観点からも給食を残すことのないように、これからも児童生徒に喜ばれる給食づくりを是非継続してやって頂きたいと思いますが今後、これを更にまた継続してやっていくための取り組み、学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロスを含めましての取り組みのお考えをお聞かせをください。
○議長（武田新二君） 小川
教育総務課長。
◎
教育総務課長（小川章君） お答えを致します。 学校での食育指導では、食べ物や生産者に感謝して食事することを指導しており、グラフ等による残食量の見える化を実施し、児童生徒への啓発を行っているところでございます。また、児童生徒が給食を食べ終わるまで、教職員が声かけや見守りを行っております。残食量を減らすには、給食がおいしく食べられることが何よりと思っております。そのため、温かいものは温かく、冷たいものは冷たい状態で食べることができるよう、今後も給食時間に合わせた調理や配送に努めてまいります。以上でございます。
○議長（武田新二君） 吉津弘之君。
◆７番（吉津弘之君） 是非、これからも温かいもの、子供が食べやすいように是非努力を続けて頂きたいと思います。そして今、食品ロスの話をしましたけれども、私達の生活が食料問題に大きな影響を与えております。食べ物の多くを海外からの輸入に頼る私達の生活は、決して安心できるものではありません。そのためには、まず私達の日々の暮らしや食生活を見直す必要もあるかと思います。食べきれる量だけ買って食べ残しをしない。できるだけ地元の食材を選ぶといったことはできると思います。 私達の食の未来を左右するのは一人一人の行動であります。食品ロスの問題に関心を持ち、その実態を知り、自分にできることを考え、食べ物への感謝の心を大切にして残さず食べる、感謝の心を持つなど食についての習慣を身につける。食は、人が生きる上で欠かせないものになります。私達大人が正しい知識を持って、子供達に食育することが大切です。おいしさや健康面だけでなく、社会全体を考えるきっかけにして、是非学校及び家庭でも進めていって頂きたいと思います。 次に、先程もありましたが、学校給食法が平成２１年４月改正され、学校給食の目標に食育の推進に関する項目が追加されました。学習指導要綱には、食育の推進が追加され、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成が規定されるなど、今後も食育の推進が一層求められることとなりました。 給食は、単に栄養を与えるという目的から、教育の一環となってきているところであります。日本国憲法２６条には、義務教育はこれを無償とすると定めてあります。しかしながら、学校給食法では、経費以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とするとあります。 先程、１問目にもお聞きを致しましたが、食育の推進から目的が教育の一環のほうにウエートが占める割合が大きくなってきているところでございます。本来は、国が制度を整えるべきだと思いますが、国では高等学校の無償化や大学の無償化、奨学金制度等、今取り組みが行われているところでありますが、小中学校の教育でかかる費用を心配なく受けられるようにするほうが、私は先なのではないかなと個人的には思っております。 これには、かなりの財政的な負担がかかると思いますが、全ての子供達が学校給食を教育として受けさせるためにも、国が責任を持って学校給食費を無償化することが優先すべき課題であると思います。そのような中、独自に無償化に取り組んでいる自治体が増えてまいりました。山口県和木町が１９５１年から小学校で実施をはじめ、その後中学校へと拡大し、取り組みを続けております。兵庫県相生市、栃木県大田原市、茨城県大子町などが無償化を始めております。 更には大分県豊後高田市では、新年度から小中学校の給食費と高校生までの医療費をセットで無償化することになっております。メリットとしては、当然子供の貧困対策にも効果はありますが、何よりも人口減少や少子高齢化といった日本にとっての大きな社会現象にあたる施策であるということです。更には、次世代を担う子供達の育成にももっと手厚く取り組む子育て世帯に選ばれる町にするという、本市においての方針にも合い、何より子供達に平等に行きわたる施策でもあります。 現実問題として、人口減少は進んでいきます。人口減少、少子高齢化は地方にとって更に深刻で、市自体がなくなってしまうと予測されている自治体も、本市も含め、数多く存在をします。これからいかに人口流出を防いで、子供達を育てていくかは、課題の中で最優先すべき事項の１つであると考えていかなければなりません。 デメリットはやはり財政的な面でしょうか。これらのメリット・デメリットを考えつつ、将来的には給食費を無料化にするという施策は、本市にとっても大きなプラスとなるはずです。繰り返しますが、給食の無償化は子育て支援であり、子供の貧困対策でもある。そして、給食費未払いをめぐるトラブルの解消にもなるということです。現在、公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助にしている市町村が増えつつあり、社会的にも大きな注目を集めております。本市についてのお考えについてお伺いを致します。
○議長（武田新二君） 中谷教育部長。
◎教育部長（中谷信浩君） お答え致します。 学校給食費の無償化についてのお尋ねでございますが、本市におきまして市内の全小中学校に学校給食を提供するために要する費用でございますが、平成２９年度、当初予算ベースで約３億１,０７０万円になりますが、この費用の中には給食調理員等の人件費や光熱水費、施設の
維持管理費などを含んでおりますが、このうち児童生徒分の賄い材料費、いわゆる食材費を給食費として保護者の方に御負担して頂いております。 この児童生徒分の食材費が約１億１,２６０万円と見込んでおりますが、給食費の無償化となりますと、給食費相当分の財源を恒常的に確保をする必要がございます。そうしたことから、給食費の無償化につきましては、今のところ困難と考えているところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 吉津弘之君。
◆７番（吉津弘之君） そうです。中々金額も大きいですし、難しいと思います。そこで、また中々恥ずかしいんですけど、多子世帯のことについてまたちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、学校給食の無料化について、段階的な実施を是非提案したいと思います。たくさんの子供を育てている家庭への応援を是非始めて頂きたいと思います。 特に、多子世帯への支援が今、切実に求められているのではないでしょうか。子供達が学校におさめるお金は、給食費以外に教材費や修学旅行費もあります。ドリルや笛、鍵盤ハーモニカ、絵の具に習字セット、体育館シューズに上履きなど、小学生を持つ保護者の負担は本当に多く大変になっております。 お子さんが一人でなく、二人、或いは三人以上とおられましたら、これはある意味、見えない貧困もつながるのではないでしょうか。小中学校でかかる費用が小学生で１１５万円、中学生では１５６万円にも上るという結果が出ており、また学習費では小学校で約３２万円、中学校で約４８万円となっており、こうした経済的負担が子供を産み育てることをためらわせる大きな要因につながっているものと思われます。 群馬県太田市の学校給食助成事業では、子育て支援条例を制定し、第三子以降の保育料免除を実施していましたが、平成２５年から第三子については学校給食費も無料化することとし、平成２９年度からは第二子についても給食費を半額助成するといった取り組みを始めました。６月の一般質問でもお聞きしましたが、第三子以降を対象とした場合、対象児童が２４２人で、費用が１年間で約１,１８７万円になるということです。多子世帯が貧困に陥らないよう経済的負担を軽減するために、第三子以降といった一部補助、段階的な実施を含めて、第三子からの小さな一歩ではございますが、是非踏み出して頂きたいと思っておりますが、第三子以降の給食費の無償化の実施についての見解を市長にお聞きしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 第三子以降の給食無償化に限らず、多子世帯への支援については、たびたび御提言を頂いておりますけれども、子育て環境の充実を図る上で大変重要だという思いであるところは一応致しているところでございます。この第三子以降の給食無償化につきましては、他の子育て支援事業とも実施の可否を総合的判断をしていかなければいけないと思っているところでございます。 学校給食費に対する補助については、いわゆるさっき貧困という話がございました。経済的に負担という話がございましたけれども、就学援助事業を実施している約１割の児童が受けているわけでございまして、そういったことで言いますと、被扶養者数も加味されていることから、多子世帯の経済的負担には軽減にはつながっているとは思いますけれども、先程申し上げましたけれども、総合的に判断をしていく必要があろうと思っております。
○議長（武田新二君） 吉津弘之君。
◆７番（吉津弘之君） 是非、私もたびたびこの多子世帯のことについてはやっているんで、中々ちょっとあれなんですけど、是非積極的に取り組んで頂きたいと思います。これは、小中学校でかかる経費の軽減化、給食の無料化ですけれども、子供を育てるという点では、最も分かりやすく、若い世代、子供を産み育てる可能性のある若い夫婦を呼び込みたいという意味では、学校給食の無料化は大変分かりやすく有効な手段であると思います。 また、多子世帯が貧困に陥らないよう、経済的負担を軽減するために、先程第三子からの小さな一歩と申しましたが、これをやりますと市にとりましても大きな一歩につながると思います。また、先程１回目の答弁にございましたが、平成３１年度の１０月に実施される消費税率の改定を見越した給食費の見直しを検討する必要があるとの考えとの発言がございました。これに関しては当然値下げとかの方向でなく、多分値上げの方向だと思います。 食育の重要性が叫ばれている今、教育としての学校給食の役割は増すばかりで、学校給食は教育の一環でございます。これからの長門市を担う子供達、子育て世帯を応援することこそ今私達に求められていることではないでしょうか。どこの家に生まれたか、そこにお金の余裕があるかどうか、子供達は選ぶことはできません。誰であっても、どこであっても、公立の小学校、中学校ではお金の心配なく安全・安心でしっかり楽しく学べること、そういう社会をつくることが私達大人に課せられた義務だと私は強く思っております。 財政上、非常に厳しいものがあると思います。しかしながらこれは本当に長門の未来を担っている子供達のためです。是非しっかり取り組んで頂けることを期待を致しまして、私の一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。午後の一般質問は、午後１時から再開します。午前11時29分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。江原達也議員。〔３番 江原達也君登壇〕
◆３番（江原達也君） 皆さん、こんにちは。江原でございます。どうぞよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして、大津緑洋高校の活性化についてお伺いします。 平成２３年、市内の大津高校、日置農高、水産高校の３校が統合され、大津緑洋高校が新設されました。統合時のいきさつについては、私も多くの方々からお聞きしましたが、大学のない当市にとっては、高校こそが当市の最高学府であります。中でも大津緑洋高校は、大津キャンパスの普通科だけでなく、日置キャンパスに農業分野、水産キャンパスに水産分野の専門学科を持ち、更に、水産キャンパスには水産分野の専攻科が併設された、県内でも非常に特色のある高校であります。そして、何より同校の活性化と人材育成が、地域活性化の大きな原動力になることは間違いありません。 現在、文部科学省が定めた首長部局等との共同による新たな学校モデル事業として、山口県も地域とともにある高校づくりを推進しています。 大津緑洋高校は、県が平成２８年度に開始した高校のコミュニティ・スクールとして最初に指定された３校の中の１校で、学校運営協議会では、地域から見た学校の課題、学校から見た地域の課題を共有し、地域と学校が一体となって問題解決を図るとされています。こうした取り組みは、山口県だけでなく多くの都道府県で進められており、高校の活性化を通じた地域の課題解決に、地元自治体の行政が大きな役割を担い、大きな成果を上げている自治体もあります。 大津緑洋高校の学校運営協議会には、首長部局として企画政策課と教育委員会が参加しており、既に学校運営に地元行政が関与する環境はでき上がっています。 それでは、まず最初に、地元行政として、地域から見た同校の課題や同校を活用した地域の課題解決について、どのような見解を持たれているかお伺いします。 壇上からは以上です。次の質問からは発言席よりさせて頂きます。〔３番 江原達也君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、江原議員の大津緑洋高校の活性化についての御質問にお答えを致します。 大津緑洋高校は、山口県唯一の３つのキャンパス方式により、普通科、農業及び水産の３つの分野を学べる特色ある学校であり、本市在住の生徒も多く、本市の基幹産業である農業や漁業に関する知識や技術を習得できる、地域とのつながりの深い学校でございます。 また、県においては、県政運営の指針となる元気創出やまぐち未来開拓チャレンジプランの重点施策の一つとして、社会総がかりによる地域教育力日本一の取り組みの推進を掲げるとともに、県教育委員会では、チャレンジプランの策定に合わせて改定された山口県教育振興基本計画１０の緊急・重点プロジェクトの一つとして、地域ぐるみの教育推進プロジェクトを掲げ、コミュニティ・スクールを核とした山口型地域連携教育を進められております。 そのような中、平成２８年度に、大津緑洋高校を初め３校の高等学校が、山口県下で初めて県教育委員会からコミュニティ・スクールの指定を受けられたところでございます。 議員お尋ねの、地域から見た同校の課題や同校を活用した課題解決についてでありますが、年３回開催される学校運営協議会では、学校の運営方針や年度毎の取り組み内容が示されており、地域との連携方法や現状分析等において意見を求められております。 その中で、大津緑洋高校の地域連携の取り組みを示した実施計画では、本市が策定をした長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地方創生への課題等とマッチングしていることを確認しており、また、その課題解決として、本市が推進をしております、ながと成長戦略行動計画に掲げる各施策についても、大津緑洋高校の特色を生かし、地域や関係団体等との産学官連携のもと、様々な取り組みを実践して頂いているところでございます。 その実例と致しましては、地元企業と共同開発を致しました、ちくわを使ったホットドッグや、長州どりを使った塩味ケーキなどの商品開発、伝統野菜の販売促進や藻場の再生と種苗放流プロジェクト、地域資源を活用した家畜飼料の開発などの取り組みでございます。これらはマスコミ等にも取り上げられ、長門市のＰＲも担って頂いているところでございます。 この実践活動につきましては、同校の教育目標に掲げられておられる、一人一人の可能性を伸ばし、一人一人の夢や目標を支援することや、自主・自立の精神を育て、主体的に進路選択ができる能力を育成することにつながるとともに、生徒が地元企業の活動や地域の現状を知るよい機会であると考えております。 今後とも同校が抱える課題については、御協議を頂くことがあれば、地域とともにある高校づくり推進のため、継続して支援をしてまいりたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 今答弁頂いたとおり、大津緑洋高校が行っているコミュニティ・スクールの活動の幅が広く、その活動に対する評価は高いことは十分認識し、私自身も高く評価しています。 しかし、行政が同校の活性化や課題解決に積極的に取り組んでいるとの声は、どこからも聞こえてきません。この点は是非反省して頂き、活動を見守るだけでなく、積極的に取り組んで頂きたいと思います。 次に、多くの皆さんが口をそろえて言われるのは、同校の最大の課題は、現在の入学定員を維持することです。しかし、県が各高校の入学定員を決定する最重要指標は、倍率だと言われています。２９年度の大津緑洋高校の志願者数は、日置キャンパスが定員５０名に対し志願者が３８名、倍率は０.７倍、実際の入学者も３４名と大きく定員を割れています。また、市内の今後の小中学校の生徒数の推移から、普通科も定員が更に削減される可能性があると言われています。定員が削減されれば、教員の数が減らされ、教員一人一人の負担が増え、生徒が受ける教育水準の低下や各種活動も制約を受けてしまいます。それは、大津キャンパスの定員が１２０名から９０名へと大きく減らされたときに、身をもって経験したことです。そして、それが子育て世代の地域離れなどを進め、地元自治体の衰退につながることは、全国の多くの事例が証明しています。 地元行政として、この状況をどのようにお考えかお答えください。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 県立高校の入学定員につきましては、県教委が示した報道発表資料によると、中学校卒業見込み者数の状況を初め、前年度までの高等学校等への進学状況、学科別の総定員及び地域や学校の実情を勘案して決められているようでございますが、入学定員の減少を考えますと、地元の活性化のためには決してよいこととは考えておりません。 また、義務教育を所管する立場でございますが、現在、小中学校と大津緑洋高等学校との連携した交流活動を実施しており、市内の児童生徒が大津緑洋高等学校への魅力や憧れを感じ、進学を希望する生徒も相当数あります。そのようなことからも、歴史と伝統ある大津緑洋高校は、将来にわたって魅力ある進学先であることを願っており、また地元の高校が輝くことで、本市学校教育基本方針である「ながとに学び、未来に生きる」の具現化につながるものと考えております。 義務教育を所管している市教育委員会と致しましては、高校教育の課の新設や定数などについて直接意見を申し上げる立場にはございませんので、御理解を頂きますようお願いを致します。以上でございます。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、私からもお答えを致したいと思います。 大津緑洋高校は、本市にとりましては大変重要な高等教育の拠点でございますし、本市在住の生徒も多く、市内の子供達が進学先を選択できる唯一の県立高校でございます。 議員も御指摘のとおり、これ以上の入学定員の減員は、地元にとって非常に厳しいものと受けとめております。平成２８年度の入学定員が減員された際も、山口県予算に対する要望書の中で、県知事に対して、機械的な定数の削減がないよう強く要望を行ったところでございます。 本市と致しましても、保育から小中学校、そして高等教育と子育て環境を充実するためにも、今後とも入学定員の確保に向けて、県に働きかけをしてまいりたいと思います。いずれに致しましても、人口減少に伴う全国的な将来の各学校のあり方につきましては、今後、更に重要性が増してくると予測をされます。 これら喫緊の課題に対応をするため、本市におきましては、人が仕事をつくることで、仕事が人を呼び、更に人が仕事を呼び込む好循環社会を確立することにより、長門市への新たな人の流れを創出することを目指し、成長戦略の各種施策を推進しており、将来にわたって継続し続けるまちづくりに向けて、全国に先駆けて取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 大西市長が地域・未来創造事業の一環として取り組まれようとしている、高校生と地元事業所をつなぎ、できるだけ地元に残ってもらおうとの取り組みは、大変よい事業だと期待しています。 しかし、大津緑洋高校の志願者数を増加させるためには、そういった活動だけでなく、高校自体の魅力化、高校自体が魅力あるものに変革していくことが不可欠なのです。 それでは、ここで、地元自治体の行政が高校の問題解決のために立ち上がり、県とともに取り組んでいる２つの自治体の事例を紹介させて頂きます。 それでは、まず、全国に先駆け、地元行政が高校の魅力化や課題解決を主導し、県を動かし、その成果が国内だけでなく海外からも注目されている、島根県海士町にある隠岐島前高校の事例を紹介します。 皆さんも御存じのとおり、海士町は、ＩターンやＪターンの人々による産業の活性化で全国的に有名となっていますが、実は、地元高校である隠岐島前高校の魅力化への取り組みが、この産業の活性化を大きく支えています。今では、同校には、教育改革の先進地として、年間約１,０００人が視察に訪れています。 平成１９年、海士町は、隣接する２町とともに、地元行政と高校を中心とした魅力化プロジェクトを立ち上げ、全国から生徒が集まる魅力と活力のある高校づくりを目指しました。そして、廃校寸前の高校から奇跡の復活を遂げたばかりではなく、地域の活性化、子育て世代の移住、人口増加に大きく貢献しているすばらしい事例です。これは、地元行政が中心となり、学校関係者、地域の方々、そして、何より生徒自身が磨き上げてきた同校の魅力に引かれ、全国の多くの生徒が通いたい、多くの親達が子供を通わせたい高校へと変わっていったのです。最初は、海士町の提案によい顔をしていなかった島根県も、今ではその考えや熱意に共感し、魅力化プロジェクトを強力に後押ししています。 そして今、地元自治体から高校を変えていこうとの動きは、全国に飛び火しています。島根県では、この海士町の事例に倣い、高校のある地元自治体から多くの高校の魅力化、活性化案が県に上がっています。魅力化プロジェクトの内容自体はここでは説明しませんが、皆さんもホームページやこの本、「未来を変えた島の学校」を是非読んでみてください。特に教育委員会の皆様には是非読んで頂きたいと思います。 次に、地元山口県の事例として、地元高校の活性化と高校を活用した地域の課題解決に取り組んでいる周防大島町にある周防大島高校を紹介します。 周防大島高校は、平成１８年、安下庄高校と久賀高校の統合により誕生しました。その後、周防大島では地域唯一の高校である同校の教育の質の向上と、同校の地域でのあり方を考えました。 平成２６年、周防大島高校には、介護人材不足という地域の大きな課題を解決するため、介護資格が取れる福祉コースと、地域で新しいビジネスを創造する人材教育のためのビジネスコースを併設した地域創生科が設置されました。そして、同時に地域からの入学志願者の減少を補うために、生徒の全国募集を開始しました。 そして、２年後の平成２８年、地域の福祉分野のリーダーを養成するため、専攻科である福祉専攻科を山口県で初めて設置しました。 このように、周防大島では、行政や地域が同校としっかり共同し、地域で不足する人材教育を同校で行い、県外など遠方から入学した生徒のために、学生寮の寮費を行政が援助するなど、しっかりと行政が高校の運営を支えています。 こういった取り組みについて周防大島高校に照会したところ、周防大島高校では、地元がしっかりとした意見や考えを持ち、それを県に届ければ、県もちゃんと受けとめてくれますよとの話でありました。 ここで紹介しました海士町と周防大島の事例については、どう思われましたでしょうか。意見を聞かせてください。
○議長（武田新二君） 松浦教育長。
◎教育長（松浦正彦君） それでは、お答えを致します。 今議員御紹介の海士町の隠岐島前高校、或いは周防大島町の周防大島高等学校の取り組みは、地域の特性を生かした、本当に特色ある学校づくりの先進的な取り組みであると認識をしております。 教育委員会と致しまして、大津緑洋高等学校と小中学校との連携という視点からお答えをしたいというふうに思います。 大津緑洋高校は、昨年度からコミュニティ・スクールの指定を受け、地域貢献活動を行うことで、地域の人から学校への信頼を高め、更に生徒自身が地域社会への関心を持ち、社会貢献への意識を培うことができる取り組みが、地域に根ざす教育活動として好事例であると思っております。 このような大津緑洋高等学校の取り組みは、中学生の進路選択にも影響すると考えておりますので、オープンキャンパスを初め、色々な機会を通じて、中学生にも大津緑洋高等学校の魅力を紹介できるものと考えております。 また、大津緑洋高等学校では、市内小中学校とも地域に密着した様々な取り組みを行っております。具体的には、水産校舎では、仙崎小学校との豆腐づくりやかまぼこづくり、仙崎中学校とのシーカヤック体験、日置校舎では、日置小学校とのサツマイモの栽培学習や家畜との触れ合い活動、大津校舎では、深川小学校の長期休業中の補充学習に指導者補助としての参加・協力などでございます。 このような市内の小中学校と大津緑洋高等学校の連携した交流活動は、児童生徒にとって大津緑洋高等学校への魅力や憧れを感じるよい機会と考え、今後も継続を充実してまいりたいと考えております。 また、本市学校教育基本方針である、先程申し上げました「ながとに学び、未来に生きる」のふるさと長門の教育資源を活用して、未来を生き抜くことにもつながるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、江原議員から２つの高等学校の例が出されたところでございまして、今、全国にも様々な過疎地で高等学校の定数が削減をされる、或いは存亡の危機にあるということで、様々なことが行われていることは私もよく承知を致しているわけでございます。 そういう中でありまして、大津緑洋高校、先程申し上げましたけれども、長門市で唯一の県立高校でございますから、県立高校がしっかりと存続してほしい、そのためには、一定の定数がやっぱり確保することが重要だという思いで、今日までもいるわけでございます。 そういう中にありまして、本当にどういった学校がいいのかということでございます。これらについては、当然県立高校でありながらも、やはり地元と密着をした取り組みをしていくことが重要だということは申すまでもございません。とりわけ水産と農業、いわゆる地域の産業と大きくかかわっている学科を持っているわけでございますから、そういう意味でいうと、先程も申し上げましたけれども、市の取り組みに対して様々なチャレンジも頂いております。以前には、いわゆる白オクラでの様々な取り組みもありましたですし、そして、今回もああして長門で、いわゆる竹資源を活用した飼料、或いは敷料としての活用方法、そして水産では、アカモクの活用したものの研究等も行われ、そして、大津校舎の中でも行政と、行政とといいますか、地元企業と密着をした様々な提案もされており、本当私は、大津緑洋高校の取り組みについては、すばらしい市と連携をした取り組みをされていると思っております。 しかしながら、ああして定数を割っているという先日も発表がございました。昨年より若干よくなったとはいえ、定数を割っている、志願率が割っているという現状にあることは、私も頭を痛めている一人であることは間違いございません。そういう意味でいうと、あるべき定数が確保でき、そして、本当に学びたいという学校になるために試行錯誤もして、そしてまた意見交換も今後ともしてまいりたいと思っております。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 今答弁頂いた教育長や市長からのお話は、もうそのとおりだと思います。私も今、大西市長や教育長からコミュニティ・スクールの細かな活動内容の説明がありました。これについては、私も本当にいい活動だと思っておりますし、評価しています。 しかし、大津緑洋高校の入学志願者を本当に増やして、地域の課題解決につなげていくためには、もっともっと学校自体の変革が必要だということだと思います。私がお聞きした市民の皆さんからも、大津緑洋高校でなければ学べない独自で特色のあるカリキュラムへの変革や改革や学科新設が必要不可欠だということを口々に言われています。 例えば、周防大島高校のように人気が高く、地域の介護人材不足を補うための福祉科や、飲食店開業や就職へ向けた調理師免許の取れる調理科など、地元の人材不足、地域活性化に直結する新しい学科の設置。日置キャンパスでは、授業の中でＡＩやＩｏＴを使った最先端の農業や農業経営学などが学べる環境の整備、水産キャンパスでは、最先端の育てる漁業の実践など、専門学科は授業そのものの魅力を更に磨き上げ、将来への目的を持って学べる体制をつくり、その魅力をどんどん発信することが、大津緑洋高校入学志願者を増加させることにつながるのではないでしょうか。つまり、大津緑洋高校の魅力化・活性化には、先程から出ているコミュニティ・スクールなどの校外での活動だけでなく、学科や授業そのものに手を入れていく必要があるということです。 これまで色々話しましたが、今回の一般質問を通しまして私が言いたかったことは、まず第一に、地元高校である大津緑洋高校の魅力化・活性化についてです。ここにいらっしゃる執行部の皆さんが、その役割を担っているということを十分に認識してほしいということです。第二に、執行部の皆さんが地元の意見を聞き、取りまとめ、海士町や周防大島のように地元から県を動かすとの気概を持って、その要望を県に届けることです。 最後に、先程も色々と御意見伺いましたが、もし御意見があれば、お伺いしたいと思います。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 大津緑洋高校につきましては、本当に特色のある学科を持っておりますから、それぞれ地元の産業人材の育成のために頑張って頂いておると思っております。そういう中にありまして、江原議員さんから提案がございました介護、或いは調理科といった問題については、大変視点とすれば私はいいと思いますし、やっぱりどういったカリキュラムでできるかという問題はあろうかと思います。じゃあ科を変えたから、すぐ上がるかというと、言っていいか悪いか別ですけれど、周防大島高校の定員が先日発表ありましたけれども、全く定員割れであるわけでございまして、じゃあ、そのことがすぐ結びつくかということからしますと、中々難しい問題もあろうかと思います。 そういう中で、やはりこの長門においては、食品の問題が大きく、午前中もありました食品加工なり、そしてまた、ああして湯本の活性化のためにホテルの誘致等を進めておりますし、そしてまた、交流人口の拡大のために大きな役割を食品が果たすわけでございますから、そういった意味でいうと、調理科というのは、本当おもしろい提案だというふうに思っております。これらについてどういった形でできるかしれませんけれども、地元の方々のしっかりとしたニーズもお聞きをしながら、学科のあり方等についても、市としての意見がまとまれば、県教委にも働きかけをしてまいりたいと思います。いずれに致しましても、これ以上の定員減がないように、しっかりと市も、県の学校だとは言いながらも、市としてもしっかりと意見具申をしてまいりたいと思います。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 今市長が本当にいい話を簡潔に話して頂きましたので、２問目に行くまでにちょっと時間がありますので、隣の萩市の話を少しだけさせて頂きたいと思います。 皆さんも御存じのとおり、来年度から萩高校には、探究科が新しく設置されます。萩市が先日発表した３０年度の萩市長の施政方針の中に、このような記載があります。「昨年６月、県教育委員会に要望を行い、本年４月から、県内３校目となる探究科が萩高等学校に導入されることになります。市外からの生徒の誘致に期待しているところです」との記載がありました。つまり、萩市長は、萩高校に市外からの生徒を誘致するため、県に要望し、探究科を設置してもらったと言っているのです。当然この市外には、長門市も入っていると思います。多くは言いませんが、この記載を見る限り、やはりきちんと地元自治体から地元の意見を要望として上げ、できるできないは別として、県はやはり相談には乗ってくれているということだと思います。市長、教育長、本当によろしくお願い致します。 それでは、次の質問にまいります。 次は、農業活性化の両輪である一市一農場構想と農業公社について質問をします。 一市一農場構想については、２０１４年４月１日、一市一農場推進室が設置されました。その式典の中で、大西市長が自らその思いを込めて書かれた直筆の一市一農場推進室の看板をかけられ、「全国の先頭を走るこの事業は、終末注目されており、全国のモデルとなるよう、是非成功するようがんばりましょう」と挨拶されました。 あれから４年。４年たった今でも、一市一農場構想の成功こそ農業活性化の大きな鍵に違いありません。 しかしながら、昨年９月議会での有田議員からの一市一農場構想の進捗状況の質問に対して、大西市長は「一定の成果が見られるものの、平成３５年度の目標から見ると、まだまだ道半ばである」との回答がありました。更に、農地集約については、「農地所有者に農地は自らの財産との思いが強く、中々思うようには進まない。しかし、農村地域の農地は全体で守っていくとの考えから、中間法人などが入って調整するような取り組みをしていかないといけない」と答弁されました。 しかし、最近の執行部の発言を聞くにつけ、一市一農場構想に対する思いが、４年前に比べて明らかに低下しているように思わずにはいられません。そして市民からも、先頭を走っていたはずの一市一農場構想も、後から始めた多くの自治体に抜かれ、そのうち周回遅れになるのではとの心配の声が聞こえてきます。 次に、農業公社についてですが、今回の施政方針の中で、大西市長自ら懸案となっていると言われているように、市民からもやっと重い腰を上げてくれたのかとの声もあります。逆に大変期待しているとの声も聞こえてきます。 農業公社設立については、先週の地元新聞に掲載されていましたが、是非大西市長から直接聞きたいと思います。 それでは、一市一農場構想への今後の取り組み方針と農業公社設立の進捗状況についてお聞きします。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、一市一農場構想の今後の取り組みと農業公社設立についての御質問にお答えを致します。 まず、一市一農場構想についてでありますが、御案内のとおり、この構想は、平成２５年９月に策定を致しました、ながと成長戦略行動計画の１番目に掲げるもので、本市の成長戦略には農業の振興、とりわけ一市一農場構想における農産物の安定供給体制づくりが不可欠であるとの思いから、全国のモデルとなるよう取り組みを進めているところであります。 構想の具現化に向け、平成２６年４月に一市一農場推進室を設置し、現在、市職員２名、県農林振興公社から派遣して頂いておりますコーディネーター３名、臨時職員１名の合計６名の専任スタッフを中心に、関係機関・団体の協力も頂きながら、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積、全国公募による新規就農者の確保・育成、日置モデル地区における圃場の大区画化、農業振興公社の設立検討などの業務を進めております。 こうした取り組みにより、担い手への農地集積につきましては、耕作可能面積２,５９５ヘクタールのうち、平成２５年度では６３３ヘクタール、２５％であったところ、現在は９８８ヘクタール、３８％と、この４年間で一定の伸びは見せております。 また、日置モデル地区では、３つの集落営農法人が設立され、新規就農者の全国公募により、１名が和牛繁殖経営を開始、２名が法人に就業され、１ヘクタール規模の大区画圃場の実証も始まるなど、着実に事業の推進を図っているところであります。 しかしながら、農地集積につきましては、平成３５年度の目標を国や県の７０％よりも高い８０％と設定しており、これに向け、より一層集積を進める必要があるとともに、集積した農地における農作業の効率化、省力化を図る上でも、農地の交換分合等による水系毎の団地化などを推進し、農地所有者の財産意識が強い中で、現在１５ヘクタールにとどまっている農地の集約化を、より一層進めていく必要があります。 農地の集積・集約を進めるには、農地の受け手となる認定農業者、集落営農法人、新規就農者などの担い手を育成すること、また、農地の出し手となる所有者の方々の御理解・御協力を頂くことが不可欠であり、一朝一夕にいかない時間のかかるものでもございます。 市と致しましては、これまで行ってきた集落での説明会や、コーディネーターによる農地の出し手と受け手のマッチング活動に加え、担い手が不足し、将来の営農に不安を感じる方の多い地域をモデルに、出し手農家を組織化し、担い手に経営効率のよいまとまった農地を提供するためのアンケート調査や、担い手同士の連携体制づくりの支援など、農林事務所や農協の助言・協力も頂きながら、新たな視点での取り組みも進めているところでございます。 一市一農場推進室など農地集積をあっせん・支援する体制は、どこにも負けないものが整っておりますので、引き続き関係機関・団体と連携を密にし、新たな視点や取り組みも取り入れながら、農地の集積・集約を進めてまいりたいと考えております。 次に、農業公社についてでありますが、一市一農場構想を進める上でも、担い手に集積できない農地を守る最後の砦、また、農地の出し手となる農業者の皆様が安心できる機能として、公社は不可欠なものであると考えております。 このため、公社設立に向け、農協、農林事務所、市の三者で、平成２６年７月から１７回のプロジェクト会議、３カ所の先進地視察を初め、平成２９年１０月には、私も参加し、農協と市の幹部同士で意見交換を行い、その後、お互いの考えを文書でも確認するなど、農業者の組織である農協が前面に立ってこの問題に取り組んで頂けるよう提案を続けていたところでありますけれども、残念ながら現時点では、前向きな動きにつながっていないという現状にあります。 一方で、この度、公社設立の取り組みについて、深川養鶏農業協同組合と合意することができましたので、まずは、深川養鶏と設立に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 農協には、いつでも検討の輪に加わって頂けるよう門戸を開いておりますので、地域農業の牽引者として公社に参画されることを切望し、公社の機能が発揮できるよう円滑な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 今の答弁にもありましたように、一市一農場推進室は担い手への農地集積・集約を強力に推進する組織のはずでした。４年間での実績、農地集積率３８％は、集まるべきして集まった農地、つまり手続上、中間管理機構を通した農地で、３８％はほぼ自然体に近い数字ではないかとの話もあります。 更に、農地の集約化はできていないのではなく、この４年間、どちらかというと集積に力を入れていたため、集約化の動き自体が余りできていなかったと聞いています。大西市長は、集約化の進まない理由について、農地所有者の権利意識が強いことを上げられていました。確かにそういった権利意識は強いと思いますが、そもそも論として集約化に対する執行部の意識、働きかけが弱かったのではないでしょうか。お答えください。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 まず、農地の集積・集約につきましては、平成２６年度から一市一農場推進室を設け、人・農地プランのエリアを基本に、市内農業法人、認定農業者等への事業の説明会を行うとともに、集約毎の説明会を行うなど、中間管理機構を活用して頂くための事業啓発を行ってまいりました。 活動におきましては、集積面積を増やしたいがために現在耕作をしている農家の方に、今すぐやめて農地を出してくださいとは言えず、離農をされるときには中間管理機構を活用して頂くようお話をさせて頂いている状況でございます。 農地の集約化につきましては、確かに進んでいない状況ではございますけども、その理由として、農地所有者の財産意識の強さがあるわけで、耕作者との結びつきも強く、耕作者が変わることに御理解を頂けないケースも多いのが事実でございます。強引に集約化を行うことはできませんけども、新たな取り組みとして、深川地区において、担い手同士の集約化や作付品目の連帯化に向けた連携ができる体制づくりが推進するために、深川地区アグリサポートネットワーク協議会を立ち上げ、年に２回程度、担い手の方々が集まって情報交換などを行っており、また、油谷の久富地区におきましても、同様の協議会を立ち上げるための準備を進めるなど、ほかのエリアにつきましても、今後、同様な組織を広げていきたいと考えておるとこでございます。 また、耕作放棄地が懸念される地域におきましては、その地域全体で貸付先を一本化するなど、受け手のための出し手による組織化の検討を、県やＪＡと連携をして始めたところでありまして、まずは、モデル的に数カ所の集落におきましてアンケート調査を実施しているところでございます。 こうした取り組みを推進することで、農地は個人で守るものではなく、地域で守るものといった意識を高めたいと思っておるところでありまして、事実、少しずつそういったお話を聞くことも増えてきているところでございます。 今後につきましても、担い手の経営の安定化を目指すとともに、地域農業の継続と発展のため、知恵を出しながら、地域の御理解を頂けるよう農業委員会とも連携をしながら、農地の集積・集約化に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 担当課のほうとよく話をすると、農地の集約面積は県内トップクラスになっているとの話がよく出てきます。確かに地域集積協力金をもらうためには、集積率を上げることは必要不可欠だったかもしれません。しかし、今、県内トップクラスとよく言われていますが、その集積された農地は、面的に集約化されておらず、みんなから使いづらい、使えないと言われています。この声は執行部にも届いているはずです。 そして、改めて農地所有者の権利意識が強いことが、集約ができていない理由だと強調されていました。しかし、できないできないと言っているだけでは、一向に集約は進みません。今、新たな発想で新たな取り組みも開始されているという答弁がありましたが、もう一度ここで一市一農場構想のねじを巻き直し、早急な集約化に全力を上げる必要があるのではないでしょうか。 では、なぜ集約を急がなければならないのか。それは、集約化が次の展開への大きなポイントとなるからです。農林課には、市内外からまとまった農地がないかとの問い合わせが入っていると聞いています。そうしたときに、１０ヘクタール、２０ヘクタールでもまとまった農地が事前に用意できていれば、大きなビジネスチャンスにつながっていたかもしれません。隣の萩市では、大阪の建築会社が出資する農業法人が、約７０ヘクタール、約２万本のオリーブ園の開業に向け準備を進めていると報道されています。報道では、２万本のオリーブ園は国内最大で、レストランを併設した観光農園としてオープンし、交流人口の拡大を目指します。そして、そのとれたオリーブの実は、６次産業化でオリーブ油、石けん、化粧品などに加工する予定で、農場も含め、将来的に多くの雇用が見込まれているそうです。 この話は７０ヘクタールと大きな話ですが、通常、一般企業がトマト・レタス・タマネギなどの野菜で農業参入する場合、統計的には平均３ヘクタールとなっています。また、一般企業の農業参入は、効率的で先進的な農業を行うことが多く、地元の農業者の方々によい模範になっているとの話もあります。 今、全国で多くの企業が農業へ参入し、農場の展開や６次産業化を進めています。大西市長は、兼ねてから企業誘致が大切だと言われています。農地集約化を進め、こうした農業参入企業の受け入れにも力を入れる必要があるとは思いませんか。お答えください。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 確かに以前、県を通じまして、ベビーリーフの栽培ができる２ヘクタール程度の団地の農地の問い合わせがございまして、俵山の農地を紹介させて頂きましたけれども、残念ながら選ばれなかった経緯がございました。 そのように、比較的少ない面積であって、地域の御理解など条件がそろえば、要望にお応えできるよう調整をさせて頂きますが、そこには、やはり耕作をされている方がおられるわけで、自分の田を人に貸して、違う田んぼで耕作してもいいといった農家は、先程も申し上げましたように、財産意識により、そう多くございません。 こうした状況の中で、規模拡大の意向がある農業法人や企業参入の申し出があった場合に、現在、本市が目指しております長門市農業振興公社の設立により、公社が農地を集積し、集約を図った農地であれば、対応が可能になるというふうに思っております。 議員が申されるように、農地がまとまっていれば、企業参入や全国公募など様々なシチュエーションにも対応できると考えられますので、今後も水系を基本とした集積・集約化を推進しながら、農業者の育成、所得向上を目指し、更には企業参入にも力を入れてまいりたいというふうに思っておりますので、広く情報を得られるよう努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 是非早急に集約化を進めて、集約化を待っている方々も多くいらっしゃいますので、期待に応えて頂きたいと思います。 次に、農業公社についてお伺いします。 大西市長が、第三セクター方式の農業公社設立について方針を示されました。しかし、まだＪＡの同意が得られていないとのことでした。 現在、全国の自治体とＪＡなどが連携した地域農業支援組織は、当市が言っているように、第三セクター方式とワンフロア型と呼ばれる共同方式が主な形であると言われています。 第三セクター方式の農業公社は、１９９２年の農地保有合理化事業の制度制定を機に、全国の市町村で数多く設立されました。しかし、設立に当たって、各組織の意思決定と財政負担が必要で、公社の組織変更や方針決定にも時間がかかります。 それにかわって、２０００年以降では、自治体やＪＡなどの各組織の関係担当者が、法人組織を設立するかわりに、各組織の機能をそのまま活用する形で、一カ所に机を並べ共同して事業を推し進める共同方式が増えているということでございます。これは、各組織の意思決定も財政負担も必要なく、容易に組織づくり、組織変更ができる点がよいとされています。 農業支援組織をつくる場合、他の市町村の多くの事例からも、ＪＡの参加は必要なのかもしれません。ＪＡの同意取得にまだまだ時間がかかるようであれば、まず組織づくりを優先し、共同方式で進めたらどうでしょうか。ＪＡも、共同方式なら意思決定も財政負担もないため、同意しやすいのではないかと思います。そして、今後の検討により、どうしても第三セクター方式がいいのなら、走りながら第三セクター方式に移行するという選択肢もあると思います。 いずれにしても、すぐにでも組織を立ち上げ、動き出すスピード感が大切です。この点についてはどうでしょうか。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 長門市農業振興公社の設立に向けて、長門農林事務所、ＪＡとの三者でプロジェクトチームを立ち上げまして協議してまいってきたわけでございますけども、その中で、出資等につきましては、市や民間が出資して設立する第三セクター方式、会社の形態につきましては、設立費用が安い、迅速な意思決定が可能、利益や権限の配分を自由に設定可能、会社の機関に関する強い縛りが少ないなどの優位性により、合同会社とする案でまとまった経緯がございます。 議員が申されますワンフロア型の共同方式につきましては、例えば、ＪＡの営農センターの一角に市の一市一農場推進室を配置し、事務所を一つにまとめて、行政とＪＡの担当者が連携し組織の業務を行うなど、共同での取り組みも考えたときもございましたけども、事務所のスペースや職員の人員の問題もあり、断念した経緯もございます。 ただ、このような共同方式では、情報共有の迅速化や事務の一元化とはなりますけども、組織が法人格を持たないため、組織として農地を預かること、機械・施設を持つこと、経営を行うことはできず、私達が目指している組織とは異なるものかと考えます。 会社の経営体につきましては、こだわっているわけではございませんけども、つくるからには地域の要望、期待に応えられる責任の持てる組織でなくてはなりません。そういった意味におきましても、組織は、これまで検討してきた第三セクター形式の合同会社がよいかと思っております。 また、少しでも早く組織を立ち上げることが必要だということは、我々重々認識しているとこでありまして、まずは、深川養鶏さんとの連携を図りながら、真に必要とされる農業公社の設立に向けて努力してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 今、答弁の中にありました農地預かりや機械・施設の保有、経営などの機能が必要ということでしたが、法人でない農業支援組織をつくった場合、そういった機能に特化して農業法人を一つつくればいいだけの話だと思います。そういった自治体もありますので、是非研究してみて頂きたいと思います。それでなくても、おくれている農業支援組織の設立です。スピード感が大切ですので、よくお願いします。 次にまいります。 私が言うまでもなく、これからつくる農業支援組織は、市内の多くの農業法人や認定農業者を支援し、営農指導から市内の農産物のコントロール、新規就農者の育成まで行える、長門の未来の農業を切り開いていける組織にしていかなくてはなりません。 そのためには、農業に関係する多くのサプライチェーン企業から、効率的で付加価値の高い農産物をつくるための先進的な農業手法を提供してもらい、効率化と生産性を高め、将来の担い手の減少に対応していかねばなりません。つまり、新しい農業支援組織は、行政や深川養鶏、ＪＡだけでなく、農機、資材、そして肥料や農薬などの製造メーカー、そして出口としての卸売業者や小売業者など、民間が持つノウハウを最大限に活用できる組織にしていく、こういうことが必要ではないかと思います。また、ＡＩやＩｏＴの関連企業、農業人材育成のための大手農業塾などにも、今回の組織に参加してもらう必要があるのではないかと思います。ＪＡが第三セクターに参加するしないで立ちどまっている時間はありません。できるできないではなく、やらなくてはいけないのです。農業関係者みんなが期待しています。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせて頂きます。 現在、設立を目指しております長門市農業振興公社につきましては、担い手の育成と優良農地の耕作放棄発生の防止を目的として、第三セクター方式での設立に向けて、農地を守る機能、それから担い手を育成する機能、肉用牛による畜産振興機能など、様々な試算等を行いながら、ＪＡや長門農林事務所ともに検討を進めてきたとこでございます。 特に、担い手不足による農地の荒廃を防止するための担い手機能と、その担い手となる人材の育成に注力していきたいと考えているとこでございます。 先程の御質問でもありましたように、できる限り早い時期に立ち上げることが必要でありまして、まずは、そういった対応ができる最小限での組織をと考えております。その動き出した後に、必要に応じて、議員が申されるような民間事業者との連携につきましても、検討してまいりたいと考えているとこでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 江原議員。
◆３番（江原達也君） 今答弁にあった最小限の組織は、ネットで検索すればたくさん出てくる、全国の多くの市町村にあるごく一般的な農業公社の姿そのものです。是非これからつくる農業支援組織は、そういった既存の組織とは一線を画し、市民にも、もしかしたら長門の農業が変わるかもしれないとの期待感が湧いてくるような組織でないといけないと思います。是非組織をつくった後でも結構ですので、こういった民間のノウハウを最大限に活用できる組織づくりを目指してください。執行部の皆さんには、本当によろしくお願いします。 最後に、大西市長から御意見を頂き、私の一般質問を終わります。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） まず、農地の集約・集積についてでございますけれども、おっしゃいますように、本当集積そのものも３８％ということでございますから、決して進んでいるとは言えません。そういう中にありまして、集約をしていくことによって作業効率も上がっていく、そしてまた所得の向上にもつながっていくという観点からすると、集約そのものが１５ヘクタールしか進んでおらないというのは、やはり効率が悪い。確かに色んな問題はありますけれども、それを乗り越えていかなければいけないという思いでございます。これらについては、やっぱり集約したものをしっかりと、いつも申し上げますけれど、２年３作つくり、そしてまた求められている売れるものをつくっていく。そのことによって、域内のサプライチェーンを確立することによって、市内でいわゆる資金が循環をしていく仕組みをつくっていくことこそ重要だという思いでございます。そういう意味でいうと、やはり水産資源が枯渇をしていく中で、分野でいうと、農林の分野が私は残されていると思っております。そういう、だからこそ、それをしっかりとしていかなければいけないという思いでございます。 そして、２点目のいわゆる公社につきましては、もうおっしゃるとり、待ったなしであるわけでございます。これについては、私も認識を共有しておりますけれども、しかしながら、私の指導不足もあるかもしれませんけれども、やっぱり農業の担い手である、担い手であるといいますか、農業の主たる団体であります農協が加わらないというのは、やっぱり公社をつくっていく上で大変痛手であるわけでございます。指導等を行っていく、そして、やっぱり農協と行政と、養鶏もそうですけれども、が一体となってやっていくということが、大きな訴求力にもなるという思いでございますから、ずっと農協さんに何とかならないかということを申し上げてまいりました。 そういう中にありまして、私の認識では、県一農協になる前にこそやっておかなければ、県一になったらできないんだ、だから早くやるべきだというお話をしておりましたけれども、県一になっていく中で、今は時期が適当でないということでございますから、これ以上もう言っても仕方がないということで、立ち上げていこうということに致しているところでございます。 とは言いながら、以前は、農協さんもそういった提案を様々され、そして合同会社でいこうということも、三者で話をした中で決定をしたということからすると、風向きも変わったということが言えるかもしれません。 それはそれと致しまして、いずれ早急に立ち上げていくということで、当面深川養鶏と立ち上げていき、そしてまた、お示しがありました企業の参入等については、やっぱり色んな形で加わって頂くことが重要だと思っております。 こないだ、ある人と話をしておりましたら、ここにありますあれはホームセンター、ホームセンターでも農業担当の人材を雇用されて、農業者に売り込みをかける取り組みをされているわけでございまして、そういう意味においては、地域の農協が入らないということになると、やっぱり農協がしっかりしてもらわないことには、そういったところから農業用の資材等も、農協からそういったホームセンター等へ流れていくということになると思っておりますから、農協さんも是非お考えをして頂きたいなという思いもございます。 そして、先程申し上げました、農地を集積しておれば、農業に参入したいという方々も受け入れることができるわけでございまして、実際そういう農業法人等が加工といいますか、園芸作物をやりたいという等々のことも、問い合わせがちょくちょくあることもございます。そうすると、やっぱり土壌の問題や色々なことを加味されて、中々お問い合わせはあっても、ここに決まらないという。一つは冬の気候の問題もあろうかと思いますけれども、決まらないということはありますけれども、いずれに致しましても、江原議員おっしゃいますように、そういった農地を集約をしておけば、若手の農業後継者にも育てながらあそこに定着をさせることができますし、そして、企業等の誘致にもでき、それがまた担い手の確保にもつながってまいりますから、農地の集積等については、しっかりと私は旗をおろすことなく行ってまいりたいと思っております。以上です。
◆３番（江原達也君） 終わります。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１４時１５分から一般質問を再開します。午後２時01分休憩………………………………………………………………………………午後２時15分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。早川文乃議員。〔２番 早川文乃君登壇〕
◆２番（早川文乃君） こんにちは。早川文乃です。長門市の漁業・農業・林業等の新規就業者を増やすため、これまで様々な施策が実施されてきました。この成果と検証を踏まえた今後の取り組みをお尋ね致します。次の質問からは発言席にて行います。〔２番 早川文乃君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、早川議員の第一次産業における新規就業対策についての御質問にお答えを致します。 まず、本市の成長戦略におきましては、年収１,０００万円の事業者の倍増等による所得の向上や、５年間で５００人の雇用創出を掲げており、そのうち第一次産業につきましては１１０人の目標に対して８８人と８割の実績となっており、後継者や新規就業者の確保に向けて取り組んでまいりました。 農業者におきましては、担い手支援日本一を掲げる山口県の支援制度に本市の独自の支援も加え、全国公募、就農・就業に向けた相談活動や空き家情報の提供、空き家の改修、各種給付金の支給、機械・施設整備に対する補助など、経営開始から定着に至るまでのきめ細やかなサポート体制や支援制度を整備し、対応に努めているところでございます。 更に、担い手の経営基盤の確立や、就業の受け皿となる法人の育成等に向け、農業では「一市一農場構想」による農地集積や土地利用率１５０％を目指した複数作目の導入、耕畜連携による循環型農業システム等の実証等に取り組んでおります。 また、県においても農林事務所による技術・経営指導や若手農業者の交流活動等を初め、農業大学校等における各種研修制度が用意され、農協においても営農講座の開催、巡回指導、青色申告の普及・指導等を通じ、担い手の確保・育成に努められているところであります。 これまでの新規就農者につきましては、国の支援制度が始まった平成２４年度の１名から６年間において１８名と増えており、これからも毎年７名の目標を掲げて取り組みを進めてまいります。 漁業におきましては、国や県の支援制度に加え、平成２７年度から国や県の制度の対象とならない方も支援対象とする市独自の制度も創設し、県水産事務所・漁協と協力して就業前の相談から研修、研修終了後の自立のための漁船のリースや自立後の経営が安定するまでの支援等、新規就業者のニーズに応じたサポートを行っております。 漁業の新規就業者につきましては、県の現在の支援制度が平成１０年度に、国の支援制度が平成２０年度に始まり、これまで２０名が研修支援を受けておりますが、様々な理由から現在も定着就業されている方は６名となっております。 また、「ながと成長戦略」におきましては、新規就業者でも経営の安定化を目指しやすいキジハタやアワビ等比較的沿岸でとれる高級魚介類の種苗放流や藻場保全対策を進め、生息環境の保全にも取り組んできたところであります。 第一次産業は、後継者や新規就業者にとっては、技術の習得に時間がかかる、生産や収入が安定しない、労働が過酷である、地域になじんでいく必要がある、漁業に限れば就業時間帯が一般と異なるなど、難しい問題が多いことも事実でありますが、自然を相手に自分の可能性を試すことができ、経済面だけではない価値観を感じることができる魅力ある産業だと思います。 本市には、「産業」として自立を目指す上での充実したサポート体制や支援制度が整備されており、また、豊かな自然など、移住・定住を希望される方にとって「ここで暮らしていくこと」の魅力も十分に備えていると思います。 今後におきましては、まずは長門に目を向け選んでいただけるよう関係部局が連記し、本市の魅力について、各地で開催される就業フェアや全国公募等を通じてＰＲし、親身になった相談活動等に努めるとともに、研修施設を活用した体験プログラムの提供等にも努めてまいります。 また、後継者や新規就業者が経営を確立し、末永く定着していけるよう、関係機関・団体を初め、関係の法人や地域の方々と連携し、支援に努めてまいりたいと考えております。なお、林業につきましては、本年度に策定致しました「林業成長産業化地域構想」の中で新しい法人を設立し、全国公募や技術取得・資格取得などの研修を通じて、素材生産者の担い手を確保・育成する取り組みを進めてまいります。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） 目標を掲げ色々と支援をされていると思います。でも、結局は中々現状思うような成果が出ていないということだと思うんですけれども、これまでの支援をもう一度具体的に詳しく説明していただけないでしょうか。 もしかしたら今、市内の皆さんが聞かれていて、こういう支援が農業でも漁業でもあったのかと思って、もしかしたらこれに、きっかけで支援があるんだったらということで興味を持ってくださるかもしれないので、済みませんけれども説明を、今までの国や県や市独自の漁業・農業に対する支援を説明していただけたらと思います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それではお答えをさせていただきます。 まず、新規就農者への対応につきましては、まず人を探すことによる農業求人サイトでの募集や首都圏で開催される新規就農フェア等での情報発信を行ったところでございます。 実際に長門市に興味を持っていただいた方、就農をされた方で田園回帰指向の傾向がある、また、若年層における移住の方については、景観のよい棚田で自然農法を取り入れた取り組みによる農業生産を行いながら農山村で子育てをしっかり行っておられ、その生活が継続できるよう関係部署と連携した取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 １品目での生活設計を立てられる本格的な新規就農者につきましては、施設園芸や土地利用型農業ができるよう土地のあっせんやその体制づくり、また、空き牛舎等を利用した畜産経営を考えている方には、早期経営の安定を図るための妊娠牛の導入経費の補助も行ってまいりました。 また、長門市独自の助成制度として、借家の賃借料の補助として月額３万円、また、農地の借地料の補助も反当たり５,０００円の支援、更には新規就農奨励金と致しまして３０万円の支給を行い、当座の資金として活用をしていただいておるところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 寺岡
商工水産課長。
◎
商工水産課長（寺岡秀勝君） それでは、私のほうから漁業における新規就業者の支援制度について御説明をさせていただきます。 漁業につきましては、個人で自立した漁業経営を目指す場合については国の新規漁業就業者総合支援事業制度がございまして、１年以上漁業に従事したことのない方を対象に最大３年間の研修を受けることができまして、指導者が自分の仕事を手伝わせながら研修者に仕事を教えるため支払いは指導者に対して支払いが行われ、指導者から研修者に作業補助賃金的な形で払われる仕組みとなっております。 県の支援制度としましては、５０歳未満の漁業経験のない方を対象としまして最大２年間の研修を受けることができます。研修者に月１５万円、指導者に月６万円の支援がございまして、２年以上の研修終了後自立経営を開始しようとする際には最大４００万円の中古船のリース事業や、１年目が月１２万５,０００円、２年目が月１０万円、３年目が月７万５,０００円の自立化の支援を受けることができます。 これらに加え、漁業経験等の要件から国や県の支援を利用できない就業希望者のために月７万５,０００円を１年間交付する市独自の支援も用意しているところでございます。 法人等の経営体に雇用される漁業就業の場合につきましては、国の支援制度は個人の自立経営を目指す場合と同様ですが、支援期間が１年間となります。 県の支援制度としましては、４５歳未満の新規就業者を正規に雇用をする場合におきまして年額１２０万円が１年間経営体に支給されます。また、新規就業研修生が住むための空き家を整備する改修事業等も用意をされております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） 支援は充実していると多分自負されていると思うんですけれども、今この現状として、色々農業に対しても漁業に対しても事業的にもお金的にも資金的も支援はされています。 でも今のこの現状、今、それこそ自然減で、今従事されている方、農業や第一次産業に従事されている方の自然減と、今まで市がやってきた新規就業者に対しての支援で就業された数とを比べて、従業者の自然減と新規就業者数の予測、それと販売額、農業で言えば販売額、水産業で言えば水揚げ量等の見解を聞かせていただければと思います。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それではお答えをさせていただきます。 まず、本市の人口動態を見てみますと、総人口において平成１７年と比較して、平成２７年では５,６７５人の１３.８％の減少となっておるところでございます。そのうちの農家数では１,３９７人の４６.７％と大きく減少をしておるところでございます。 次に、耕作面積について見てみますと、まず、そのうち法人が２４％を占め、残りの７６％は個人の耕作者となっておりますけども、その内訳としまして７０歳以上の方が３４％、６０歳代の方が２９％、６０歳未満の者がわずか１３％しかいない現状となっております。つまり６０歳以上の方が６３％を占めておるということで、高齢化の進捗が進んでいることがうかがえます。 更に、第２次長門市総合計画の総人口の予想におきましては、平成３７年には３万９００、３万、済みません。３９５人その減少率から推計致しますと農家数が約１,３６０人程度となることが予想もされております。このままの状況で推移致しますと、１０年後の本市の農業は危機的な状況が危惧されるところでございます。 また、農業センサスからの算出額の推計による平成１８年と平成２７年を比較してみますと、主食である米は２０億９,０００万円から１３億６,０００万円、野菜ですと６億円から４億９,０００万円となっておりまして、それぞれ下回ってきております。畜産業が３１億８,０００万円から３８億８,０００万円となって、他の産品の増減も合わせますと全体の算出額は変わっていないということになっております。 そうした状況を踏まえ本市では一市一農場構想をいち早く立ち上げ、農地を経営感覚のすぐれた担い手に集積することで経営の安定による農家所得の向上と法人への雇用の創出を目標に取り組みを進めているところでございます。 現在では兼業農家での割合も高く、何とか農地を維持している状況ではございますけども、５年、１０年後を見据える上では外部からの意欲ある若い人の参入が不可欠であり、全国に向けてしっかりＰＲできる受入体制の構築を急いで行う必要があると思っておるところでございます。以上です。
○議長（武田新二君） 寺岡
商工水産課長。
◎
商工水産課長（寺岡秀勝君） それでは、漁業のほうにつきましてお答えを致します。 漁業における水揚げ量、水揚げ額、こういったものの推移につきまして最初にお答え致します。 １０年前の平成１９年度におきまして市内の組合員による水揚げ量が１万２,２３１トン、水揚げ金額が約４９億５,５００万円でございましたものが、１０年後の平成２８年度には同水揚げ量が５,１９６トン、水揚げ金額が約２２億７,３００万円と５０％以上減少しているところです。 同様に漁業の従事者数を比較してみますと、平成１９年度の正組合員が１,０３１名、準組合員が１,０４１名の合計２,０７２名でございましたものが、１０年後の平成２８年度には正組員６６２名、準組合員６２５名の合計１,２８７名と約４割の減少となっております。 こういうことを踏まえまして将来的な予測と致しましては、無論漁業における気候や海流の変化と魚群への影響というものはあるかと思いますが、平成２８年度末の正組合員の８２％、５３７名が６０歳以上、１０.１％の６６名が５０歳代、５.３％の３５名が４０歳代、４０歳未満は２.６％の１７名という現状ということになっておりますことから、５年後の組合員は更に減少し、高齢化が進み、近年の推移から試算しますと、水揚げ量が４,０００数百トン、水揚げ額として２０億円前後となることが予想されるかと思います。 本市の漁業は産地市場として豊富な魚の水揚げをもとに魚の販売や加工が栄えてきたところでございまして、直近の漁業センサスにおいても本市における漁業経営体は５トン未満の漁船階層で６７％以上を占めておりまして、これらは一本づり、最下位階層等の沿岸漁業に従事しておりますことから、漁業者の減員は生産量低下の要因となっていると考えておりますので、今後とも新規就業者の確保に向けて関係者と努力をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） 昨年度の４月に当選して議員となりまして、予算決算常任委員会の学習会や文教産業常任委員会で地域団体との意見交換会で、色々と長門市に関しての課題等を今身を持って実感しているんですけれども、なぜ今このように新規就業者なのかというところを説明させていただきたいと思います。 色々学習会とか意見交換会で皆さんとお話していますと、まず働き手がいないというところに先に気がつかされました。それは同じ商売でも、商業でも農業でも漁業でも働く人がいないんです。若い働く人いないんです。 ハローワークでも、例えば事業所でも応募を出しても中々やってこない、センザキッチンでさえもオープン時に応募をしたんですけれども中々人材が来ない。そのうちに色々と地元団体の人達と話してくると、今度は若い働き手でもなく働ける高齢者の方も市内の中で取り合いになっている。 これって今、ずっと市長、長門市が一生懸命各地でセンザキッチンであったりとか湯本であったりとか油谷であるとか俵山であるとか、色んなところで今種をまいていらっしゃいます。長門のおいしい物とか、いいものを外に出していこうと。長門のいいものって、お魚であったりここでとれた野菜であったり、そういうものが多いんです。 でも、それをよく考えたら市内で働き手もいない、そしてまた、それを生産する、売る物も、売る物をつくる人も実際今お聞きすると５年、１０年後になってきたら全く本当に少なくなる。 これを考えたときに、これまで一生懸命皆さん施策として国や県や市独自のものを出してこられましたけれども、結果今現状を見ると、この自然減とかと言えば簡単ですけれども、自然減とその努力に見合った成果というのは全くまだまだ全然足りていないんじゃないかなと思いました。 だったら今ここでちゃんと本気でこの新規就業者、農業や漁業や林業に関係する今から長門市が発信していこう、外に出していこうというもの自体をつくる人達を本当にちゃんと考えて、今日も朝から議員さん色々、江原議員さんでも林議員さんでも吉津議員さんでも長門のいい物を出していこうとか、それこそラボも長門の物を使って、一市一農場も農業公社も、子育てに選ばれるまちとして長門の物、おいしい物を食べさせようと、給食で。 でも、それもあと５年、１０年したら、つくる人達がいないということを考えたときに、本当にこのまま今までの施策を、事業を続けてきていいんだろうかと、本気で市が、当然関係団体は必要です。その関係団体が、例えば漁協であったり農協であったりが一生懸命努力しなきゃいけないかもしれません。 でも、実際のその生産者今、漁師さんであったり農家であったりというのは、自分の今の生計を守るだけで精いっぱい、支援を受けながら何とか今の業を成り立たせていこうというと思っていると思います。でも、市はそれじゃだめじゃないですか。それを地元の各関係団体がやるもんだと言っちゃだめだと思うんです。 市は、朝から市長も１,０００万円の所得とか従事者を増やすとか色々言われていますけれども、本当にここで市が本気になって第一次産業の新規就業者を、施策を考えなきゃいけない時期に来ていると思います。本来ならば遅いのかもしれないですけど。あと５年したら教える人もいないです。１０年したら本当にとる人というか、生産する人がいなくなります。 今種をまいている、商業に関してではなくて、それも大事です。でも、それを本当に大もとで担っている生産者のことを、従事する人のことをもっと考えた施策を市全体で、もし今まで努力をしてこられている施策が実らないのであれば、市民の皆さんに問題提起をすべきじゃないかと思うんです。 私もこうやって色々勉強をすることで、生産者がない、あと５年、１０年したら大もとであるもとをつくってくれる生産者がいないということに気がつきました。これを市民の方にも考えてもらわなきゃいけないと思います。 そこで思うんですけれども、今から市民の皆さんにこうやって今多分一般質問を見ていらっしゃる方も、そんだけ漁師さんも農家さんも少ないんか、これだけ色々施策がある、でも市の中で働き手を取り合っているんです、今の現状。 先程から言われましたように外から人を呼んでこなきゃいけない。外から人を呼ぶには、今、国や県や市で色々あちこちの市とか国とか県とかでやっていらっしゃいますけれども、同じようなことをやっていても注目されません。 だったら商業も農業も林業も水産業もみんなまとめてとりあえず長門で学びたい人は来てくださいと、今一個一個、農業は農業、漁業は漁業、林業は林業、商業は商業、別の所で別々の人達が動いて人を集めようとしています。 けれども今、なぜ人が、応募で来てくれる人もなぜ定着しないか、色々聞いてまいりますと、１対１で教える人、教えられる人、今の若い人達、今の人達って窮屈なんです。地域にまず溶け込みましょう、まずその職業に慣れましょう、だったらとりあえず来る絶対数を多くして、合う合わないを、どこに合うか合わないかを見きわめてもらう受け皿をつくればいいんじゃないかと思うんです。 それが例えば長門塾でもいいですし、色んな第一次産業を、来たらどれかを体験できるから始まってもいいと思います。それも財源が少ないので、塾なので、ある程度費用を持ってもらいましょう、個人負担で。 今までのように支援します、これ手厚いですというんではなくて、とりあえず塾なので教えるから手弁当で来てください。ただ、長門市の中に１つの所でも、空き家でもいいですし１つの所に若者でも色んな人達、市内の人でもいいです。シェアハウスみたいなところで生活してもらう、そこから色んな所に、各場所に研修に行ってもらう、経験してもらう。 そうすると、先生も今までは１対１、少人数で教えているところを、例えば漁師さんだったら１対５とか１対１０とか２対１０とか、ぎゅうぎゅうではなくて今に合った、今の若者達、今の人達に合った研修の仕方を長門市自体で考えませんか。 そうすると、今、ほかの色々政策、色々皆同じようにやっています。ちょっと違った、目先を変えた施策をとる事業をすることで、全国からもきっと色んな形で視察も来るだろうし、人も集まるだろう、外から。よく人が人を呼ぶとか言われます。本当に人が人を呼んでくるんであれば、そこが楽しい場所であればきっと人は集まってきます。 今まで人が集まらないのはなぜかというところをもう１回考えてください。申し訳ないですけれども、すごい長く話しましたけれども、そういう受け皿のようなものを考えていただけないかというところでお聞き致します。
○議長（武田新二君） 光井農林課長。
◎農林課長（光井修君） それでは、お答えをさせていただきます。 まず、本市では一市一農場構想の中で、全国公募を行った際に最終選考に残った数名の方を長門市に呼びまして、実際に共同での農作業の体験を行っていただきました。このことは就農を目指す者にとっても受け入れをする地域の者にとっても、事前にお互いの様子や内容を知ることができて大変よかったというふうに好評をいただきました。 議員の御提案のグループでの共同生活を通じての就農体験は、確かに同じ悩みや知見を共有することで就農への意識の高揚につながるものと思っておるところでございます。 また、他市におきましては、新規就農者のための専用共同住宅や、まとまった農地での研修の圃場を準備する自治体など、新規就農者の確保に向けたＰＲに力を入れて全国に向けて発信をしている自治体もございます。 本市におきましても農業指導士や県立の農業大学校での農業塾の活用を初め、市内の農業高校との連携による公開講座の開催、畜産部門での和牛飼育や深川養鶏のブロイラー飼育など多種多様な農業体験メニューの構築ができる環境にあるということであります。 また、市民団体のゆうゆうグリーン俵山や、むかつ国で遊ぼう協議会などの施設や人と連携して、これらをしっかり活用して情報を全国に発信できるよう関係機関と検討をしてまいりたいというふうに考えております。 また、新規就農後のサポートと致しまして、市内の若い農業者の集まりの場である４Ｈクラブがございますけども、その会への参加を促すことで、同じ環境にある仲間のネットワーク化を目指しておりまして、県やＪＡと組織する地域支援会議の中で協議してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 寺岡
商工水産課長。
◎
商工水産課長（寺岡秀勝君） お答え致します。 他県から県内に漁業のほうで新規就業をした漁業者の意見としまして、山口県の支援制度はほかの県に比べて充実しているというようなお声も聴いているところではございますが、一方、議員御指摘のように初めから漁業就業というところに真正面から絞った指導者と研修生というやり方が若い人の考え方に合うのか、多数の新規候補者の興味を引くには目立ちにくいなというところは確かにあるのかとは思います。 そうしたところで産地市場としての水揚げを確保していくためには、関係者が一丸となって受入支援の体制を強化していくということはもちろん必要でございます。 また、一方で若い人を受け入れるだけでなく、あわせて漁業のにぎわいを少しでも取り戻して漁村を維持していくための方策を、漁業者や団体等が主体となって考えていただけるように市も支援していく必要もあるのではないかと思うところでございます。 それと、そういう一度に色々な就業ということを考えた短期的な、多数の方をというところについては、そういう漁業のほうにおける体験研修の体制づくりというものについて関係者と協議をしてみたいと思います。以上でございます。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） 外から長門市をまず見てもらわないといけないと思います。まず長門市、ここにちょっと行ってみようとか、何か楽しいことがありそうとか、そういうところで長門市を見てもらって、とりあえず来てもらう。来てもらえば長門市っておいしい物もありますし景観もいいですし、まず長門市を知ってもらう、軽い気持ちで来てもらっても全然構わないと思います。 絶対、市内で探す、この近辺で探すじゃなくて、全国で、全世界から、それこそラグビーのトンガのほうからももしかしたら来て漁師さんとかなってくださるかもしれない。 全世界から長門市に来てもらうように、まず長門市に来てもらって、長門市を知ってもらって、それから、そういう人達が、外からのほうがよく長門市のほうは、地元が分からないところが、いいところが分かるというように、外から来てもらった人に再発見してもらうと地元の人達も定着するかもしれないです。 若者達も、色んな人が来ることで、長門市ちょっとおもしろそうになってきたから外出ないで長門市にちょっといようか思ってくれる可能性もあります。ここで今の私の提案というのは、色んな課が、色んな人達が、そしてまた、今、一市一農場であったり農業公社であったり地元の関係団体であったり、色んな人が、それこそ、そこからつながっていくんじゃないかと思います。 それが今からの長門市のやっていく方向だと思います。今まで市が気がついたからこれをやろうとか、やっぱり１回市民におろしてください、問題を。そうすると色んな意見が出てくると思います。色んな手も出てくると思います。もっと長門市民を信頼して、問題を私達の市民に分けてください。そしたらもっといい案が出てくると思います。もしかしたら資金も出てくるかもしれないです。 この件に関して、市長、よろしくお願い致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 問題が多岐にわたっておりまして、どれから答えていいか分からないところもありますけれども、長門に興味を持ってもらえる人に来てもらって、そこで研修を始めるというのも一つの考え方ではあると思いますけれども、じゃあその人達がそこへ定着をしていくのかどうなのかということでございます。 興味があるということで言うならば、先程の答弁にもありましたけれども、ああして向津具半島には人が人を呼び込むような形で人が来ていただいているわけでございます。これはこれとして一つの大きなものになっているわけでございます。 そういう中にありまして、じゃあ農業と漁業を一緒くたにできるかというと、中々これはできないと思います。 漁業で言いますと、農業ですと農地があったりすると何とか知恵も働かすことはできますけれども、漁業の場合は生産がされないと、これは生活ができないわけでございまして、一部、今、陸上での養殖等々取り組まれている方、精力的にフグ、或いは以前のヒラメのみならずウナギや、そしてサーモンも始められるという話を聞いておりまして、そういう意味で言うと大きな期待も致しているところでございますけれども。 長門の場合は一本釣りが多いわけでございまして、これらから見ると本当に生産量が上がれば後継者も来ることは間違いないと思います。やっぱり収穫量がない、だから自分達も苦しいから子供達に継げと言うこともできないわけでございますし、そして全国公募で来られた方々は過酷な労働条件といいますか、労働条件そのものはないにしても、船に乗って酔ってしまうという、何ぼ魚が好きでも酔ってしまう、これは体力的についていかないということもあるわけでございまして、そういう意味で言うと、時間はかかっても魚がしっかりとれるような体制をつくっていくために、ですからアワビの放流なんかも藻場をしっかりつくっていくところに重点的に配分も致しているところでございまして、そういう仕組みをつくっていって、そして漁業者の収入向上につなげていかなければいけないという思いでございますし。 そしてまた、農村に人が住まなくなるというのはますます疲弊をしてまいりますから、兼ねてから一本釣りから魚種の転換と申し上げますか、人が少なくなっていく中で定置網等に活路を見出し、そして、そこに定置網なんかですと若い人達が１０人も定着をすることができるわけでございますから、そういった漁法の転換等についても必要だという思いを持っているところでございます。 農業については、先程来話が出ております農地等については、そういった集約をしながらそこに入ってもらう。そして、園芸作物については様々な支援策を講じていくということになろうかと思います。 そういう中にありまして、長門も、ちょっと長くなりますけれども、ＩＴを活用した通信制の高校、いわゆるドワンゴが全国的にやっていらっしゃいます。その中にも長門はとりわけ漁業については漁業体験ができるということで来ていただいているところでございまして、そういう意味で言うと、出口は別として、入り口は色んな方法が今全国でもございます。 その中で、長門が何がどういうことならできるんですということを発信をしていく、中々一つに来てもらって農業、漁業、或いは林業にという興味をどこに持ってもらえるかということを、中で育成するほうが私は早道ではないかなという気がしているのも事実でございます。そういう意味で言うと若干早川議員と食い違っているかもしれませんけれども。 そしてもう一つは、おっしゃいますように働き手がいないというのは事実でございます。働き手がいないから、せっかく長門に色々あっても働き手がないから事業が拡大できないということはこう聞いているわけでございますから、そういう意味で言うと、本当に発信をしていくという必要性は強く感じているところでございまして、長門のよさ、そして長門はこういう人材を求めているというのはしっかりと発信をしていき、そしてまた、しごとセンターもこの９月にオープンを致しますから、そういった役割もしっかりと果たしてもらえる、それが行政とＮＰＯが一体となって果たしていけるような役割も是非構築をしていきたいと思っております。 ちょっと長くなったといいますか、早川議員と議論がすれ違う点もございますけれども、私は今そういう考えを持っているところでございます。
○議長（武田新二君） 早川議員。
◆２番（早川文乃君） 力説した割には中々伝わらないなと思って、済みません、本当に。見方をもっと変えていきませんかという提案をしたつもりだったんですけれども、中々市長には届いていないなというのが今分かりました。 今までの施策だと、今私が言うのは、人をまず集めましょうと、長門市に人を集めて、今色々種をまいているドワンゴであったりとか、一市一農場、公社とか、そういうところに全部提携をしてというか、協力をしてもらって人を集めて、その人がそこから出ていくという形、仕組みづくりを考えられませんかという提案をしたつもりだったんですけれども、中々伝わっていなかったようで、ちょっとまた修行をしてきます。 でも、市長には伝わらなかったかもしれないですけど、もっと若い世代にはもしかしたら伝わっているかもしれないので、それを期待して質問を終わりたいと思います。………………………………………………………………………………
○議長（武田新二君） この際、暫時休憩致します。１５時１０分から一般質問を再開します。午後３時01分休憩………………………………………………………………………………午後３時10分開議
○議長（武田新二君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 三輪徹議員。〔１４番 三輪 徹君登壇〕
◆１４番（三輪徹君） 皆さん、こんにちは。仙崎地区の三輪です。 それでは、通告に従いまして、地域経済の活性化について質問しますので御答弁よろしくお願い致します。 減少の一途をたどっていた市税が本年度より増加に向かい、新年度予算案でも前年度より約３,７００万円の増を見込んでおります。全体的では長期低迷からようやく光が見えたとはいえ、まだまだ厳しい現状にあえいでいる業種も多々あります。 市長は、地域経済を活性化するには外貨の獲得と地域から外へ流出する資源を縮小するサプライチェーンの域内化が重要であると施政方針で述べられておりますが、それらに加え、外に向かう消費を市内につなぎとめて、市内での消費額が上がることで初めて地域経済が活性化されると私は考えます。地場産業に活力をもたらす消費喚起策について市長のお考えをお伺い致します。〔１４番 三輪 徹君降壇〕
○議長（武田新二君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、三輪議員の地域経済の活性化についての御質問にお答えを致します。 私は、地域経済の活性化のために、所得の向上と雇用の創出を目標に、平成２５年度からながと成長戦略行動計画の取り組みを進めて参りました。この間、市外に向かう消費を市内に向けるために、市民の皆さんに市内で買い物をすることを呼びかけ、工事や市の物品調達等、市内業者利用に積極的に取り組んできたところであります。 今後、更に地域経済を活性化するには、外貨の獲得と地域から外へ流出する資源を縮小するサプライチェーンの域内化が重要であると考えております。 議員、お尋ねの地場産業に活力をもたらす消費喚起策ということにつきましては、本年２月日銀下関支店が公表した山口県金融・経済レポートによりますと、２０１７年の山口県経済は、全体としては緩やかな景気の回復が続いた。この間、山口県企業短期経済観測調査の業績判断ＤＩ、これは景気の判断指数でありますが、この数値は年間を通じてプラス圏で推移をし、直近１２月調査では１９９１年８月調査以来、最も高い水準になったと報告をされております。また、直近の１２月における有効求人倍率は、県平均で１.６８倍と高い数値である中、ハローワークの萩管内が県下トップの１.８４倍で、長門分室のみでは２.２４倍となっております。 施政方針でも申しましたように、全国に先駆けて取り組んできたながと成長戦略の事業展開がまさに花を咲かせようとしており、小規模な事業者の多い本市でももうけるチャンスが増えつつあると思います。 事業者の皆さんには、これからのそのチャンスを生かすための知恵を是非絞って頂きたいと思いますし、あわせて、地域の経済団体である商工会議所や商工会におかれましては、会員事業所をしっかりサポートして頂きたいと思っております。 この良好な流れを加速させるために、交流人口の拡大とあわせて、外貨獲得力と雇用吸収力をあわせ持った食品製造業や宿泊業を核に、サプライチェーンの域内化を進めることにより、地域での経済の循環と拡大を図り、事業者の皆さんが知恵を絞った魅力的な商品やサービス等が市内の消費喚起につながっていくものと考えております。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） 今、御答弁をお聞きしてちょっと抽象的なんですよ、消費喚起策って、具体的な喚起策を持っておられないと。つまり獲得した外貨を市内でいかにしてお金を回すのか、それを消費を今例えばインターネット等或いは他市、市外等に向いている消費をいかに市内に取り戻すのか、この消費喚起策が市としてお持ちなのかということをお聞きしたいわけです。お願い致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、お話のように様々な消費喚起策というのは行っているわけでございまして、先程申し上げましたけれども、公共事業等についても市内発注をしているところでございますし、そしてまた市内等々への活用等にも公共事業等については懇望しているところでございます。 そういう中にありまして、やはり一昨日も建材店の方とお話を致しましたら、何かいる部品があったらすぐホームセンターへ行かれると、そして凍結をして困ったら地元の商店に来てくれって言われるという話でございまして、本当やれませんよという話を聞かされました。そして公共事業等でも最近はホームセンターへ行って朝仕入れてそのまま工事現場に行かれるという方もおられるという話を聞いて、私はやっぱり市内全域を地元が買い物をしなきゃ地元の商店がなくなっていくということが、しっかりと位置づけなきゃいけないと思います。これを商工会議所や商工会はまず市内で買い物をしましょうということを、そうしないからやっぱり後で不便になっていくということをしっかりと考えて頂くことが重要だなというのを改めて考えているところでございます。 まあ、市内で買い物をというのを市がどういう役割が果たせるのかということについては、商工会や商工会議所の皆さん方から御提案を頂きながら、また有効な策については考えてもみたいと思います。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） まさにそのとおりでございまして、市内からやはり商店がなくなって困るのはその地区に住む住民でございますので、やはりここでまた買い物難民という言葉も生まれてくると思います。このことはまた後ほどお聞き致しますが、それで、成長戦略の事業展開ということで、外貨の獲得、そしてサプライチェーンによる市内でお金が回る仕組みということで、センザキッチンというものが昨年の１０月に直販所がオープンしたわけでございますが、そのセンザキッチン、小さいことちょっと言いますけど、センザキッチンの中でポイントカードというのをつくっておられます。私もオープン初日にポイントカードをつくりました。これはセンザキッチンによく行く方と先日お話したところ、それ何かねというふうにおっしゃるわけです。普通どのスーパーでも例えばどのようなショッピングセンターでもレジを通るときは、ポイントカードをお持ちですかという言葉を必ずレジの担当者は買い物客にかけられます。センザキッチンでそのことを聞いたことがないとおっしゃる。買い物の付加価値をつけるというポイントカード、やはり観光客だけでなく地元のお客様がいかに利用して頂くか、リピートでたくさん来て頂かないとセンザキッチンの経営も成り立たんわけでございますので、やはり地元のお客様に対してポイントカードの普及というものをしていかなければならないと思いますが、このことにつきまして担当の方の御意見お考えをお伺い致します。
○議長（武田新二君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） それではお答え致します。 センザキッチンのリピーター対策の一つと致しまして、ポイントカードの発行が行われております。オープン時にはポイントカードの発行コーナーを設けて呼びかけておりまして、今はレジでのポイントカードの掲示告知、そしてセンザキッチン入り口付近のカウンターで、ポイントカードの受け付けを行っているという状況でございます。 とはいえ、今、議員の御指摘のとおり、レジで来られたときにカードの有無を聞くというようなオペレーションはされていない状況でございます。センザキッチンではポイントカードの利用率に関しまして、把握されておりまして、利用率や保有率を高めるためにこれからポイント倍増キャンペーンと、またポイント作成キャンペーンなどグラウンドオープンに向けて計画されておりまして、リピーターの増加に向けて取り組むことにしております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） それともう１点、お話をする中で、あそこは物が高いからと話をされる方が多々いらっしゃいます。行かれてお買い物をされたことがあるんですかと聞くと、いや人が高いからと言うから私は行ったことがないとおっしゃる。やはり大変センザキッチンにとっては不幸なうわさでございまして、人の口には戸が立てられないといいますから、この風評被害といいますか、こういうことを早く払拭しないとセンザキッチンの印象が大変悪くなり、地元のお客様が来られないという状況が続いていくかもしれません。このことにつきまして、副市長、代表者でございますのでどのようなお考えをお持ちかお聞き致します。
○議長（武田新二君） 磯部副市長。
◎副市長（磯部則行君） それでは、私のほうからお答えをさせて頂きます。 センザキッチンの風評被害への対応ということでございますけれども、市民の方ですとか来場された皆さんからの声につきましては、よい点或いは改善すべき点等様々な御意見というのをお聞きを致しております。こうした意見を踏まえてサービスの向上に向けて対応できることから改善をしているところでございます。 センザキッチンは御承知のとおり、生産者また事業者の方々のもうける仕組みづくりの取り組みでもございまして、現在は出荷をされる方々、これもだんだんと増えてきておりますので、市と致しましてもこのキッチンを様々な活用をして頂いて、チャレンジの場として所得の向上につなげていきたいというように思っております。 もう一つ、御案内のとおり、先程担当課長のほうも申しましたけれども、この４月には道の駅としてグラウンドオープン致しますので、これに向けまして出荷者の方或いはテナントの皆さんと一緒になって多くの方々に御来場して頂けるような魅力のある施設となりますように取り組んで参ると同時に当然情報発信にもしっかりと取り組んで参りたいと思っております。以上でございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） さて、それでいよいよ本題に入りますが、市長は先程、商工会議所、商工会の中で会員事業所に対して市内でお買い物をするようにというようなことを啓発啓蒙とかして頂きたいと、商工会、商工会議所のほうで知恵を絞ったものを出して頂きたいというふうなことがありました。それで長門商工会議所が毎年出している要望書がございます。それに毎年同じ要望が出るわけです。１つがプレミアム付商品券の発行事業、市内商工業者を取り巻く経営環境は消費者の購買動向の多様化、少子高齢化や消費税増税による消費の低迷など、個店の販売努力だけでは脱却できない厳しい状況が続いております。零細小売企業と消費者双方の期待が大きく、地元購買促進の呼び水効果にも有効なことから地域経済活性化のため、是非とも実施してほしいと考えておりますということが、この要望が毎年出ているわけでございますが、市の回答は毎年ゼロ回答。これ、なぜ、これがゼロ回答なのか。前の２８年６月にも同じ質問をしましたが、私はよく理解できない。 経済総合団体である長門商工会議所がなぜこれを毎年毎年要望してこられるのか、やはり経済の最前線で頑張っておられる会員企業の方等からの要望が多い、これが長門市での消費喚起に効果が大きいと考えていらっしゃるから毎年ここに挙がってくると思うんです。なぜ、これ、毎年ゼロ回答なのかお聞き致します。
○議長（武田新二君） 寺岡
商工水産課長。
◎
商工水産課長（寺岡秀勝君） それでは、お答え致します。 議員が今おっしゃいましたように、一昨年にも同様の御質問を頂いたところでございます。そのとき、市長も御答弁をしましたが、これまで商工会議所のプレミアム商品券事業につきましては、特定の理由がございまして、国が一時的な経済対策が必要と判断した際には対策としての交付金等を活用して市としての支援を行ってきたところでございます。 理由と致しましては、確かにプレミアム商品券の発行につきまして、一時的な消費喚起の効果がありますが、一方で、原材料の供給、加工、製造、流通、販売等における市内の割合を高め、それらをつなげていくサプライチェーンを構築するなど、市内の経済構造がしっかりしていないと市内への経済効果は限定的なものとなります。需要の先食い的な対策で終わってしまう面もございますので、交付金を使わず単独で実施するためには、もっと詳細な事業効果の検証が必要な面もあると思っております。ただし、市内の商店における消費喚起につきましては、一定の必要性もございますので、平成２９年度までは住宅リフォーム助成事業の補助金を商工会議所の発行する商品券で交付しておりましたものを、３０年度は新規に取り組む健康住宅推進事業の補助金を引き続き長門商工会議所が発行される商品券により交付することとしているところでございます。以上でございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） ２年前も同じ答えですよね。外貨の獲得、サプライチェーンの域内化ということで。結局２年たっても同じ答えというのは、この外貨の獲得やサプライチェーンの域内化というのは一朝一夕ではできない事業なんですよね。やはり投資をして長い年月をかけて初めて花が咲く、芽が出てくる事業ですよね。 例えば、湯本温泉に星野リゾートさんが進出してこられたからといって、すぐさま湯本温泉が人気１０番位内の温泉地に入るとは限らん。これにはやっぱり湯本温泉初め長門市上げての営業努力等が必要で、そこで初めて全国の人気１０番以内の温泉に入るかもしれない。それにはやっぱりかなり月日年月がいるわけです。 そうじゃないですよね。例えば、重体患者を前に、必ず効果があります、でも値段は張ります、このカンフル剤を使いますか、それとも一時的ではありますけど、状態が改善する値段の安いカンフル剤がありますと、どうされますかと。例えばお医者さんから言われたら、合えば僕は併用してくださいと言いますよ。 外貨の獲得もサプライチェーンの域内化も大変重要な事業である。それが分かっているから私は市長の政策に賛成をしてきました。しかし今、市内の商工業者に求められているのは、改善が目に見えるカンフル剤が求められているんです。これ、併用してプレミアム商品券事業をやられたらどうですか。たかだか１,０００万円で、これが１億円となって、またプレミアムがついて１億１,０００万円のお金が長門市内回るわけです。今、住宅リフォームで商品券出すから何とかおっしゃいますが、１,０００万円やないですか、効果がまるで違いますよね。商工会議所の統計によっては４.６倍の効果があるというふうなことも載っていました、商工ながとって商工会議所が出される広報にも、併用してやられたらどうですか、これ、市長。
○議長（武田新二君） 木村
経済観光部長。
◎
経済観光部長（木村隼斗君） ただ今、議員のほうからプレミアム商品券についても同時並行でやったらどうかという御提案を頂いたと思っております。 確かに売り上げの喚起というところは部分的には重要な面があると思いますが、例えば店の売り上げだけ考えればいいのかというと、例えば同じ売り上げが上がっても、商品の例えば仕入れが地域内なされているのかとか、更にその商品が本当に地域でつくられているのかによって、全くお金の回っていく量というのは変わって参ります。 例えば、申し上げますけども、お店の売り上げが１００上がったと致しましても、５割が地元の商品で、その原材料が５割地元でつくられているということになった場合には１００の売り上げも５０に減り２５になっていくわけですけども、これが同じく８割でございましたら、１００の売り上げは８０残り６４残っていくわけであります。こうした面も含めて全体として効果の高いものについて実施していくのが経済対策の優先順位だと思っておりますし、そうした構造を見なければ地域外に出ていくお金をどんどん増やしていくカンフル剤とおっしゃいますけども、健康診断をしてからしっかり実施しなければ意味がないんではないかというふうに考えております。 そうした意味で今御要望頂いている事業もございますけども、本当に新たな事業喚起というよりは需要の先食いになってしまうんじゃないかとか、先程の売り上げ自体が上がったとしても本当に地域経済津々浦々に意味があるような結果に結びついていったのか、そういうような検証はまだまだ必要な面があるんではないかというふうに認識をしております。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） だから、小さい商店、小規模な商店とかやはり自分とこで買い物をして頂かんともう後継者も居ないから店を畳んでしまおうと、そういった方もたくさんいらっしゃるわけです。じゃあ、先程市長がおっしゃいましたように、店がなくなって困るのはそこに住んでいる住民の方なんです。次の店に行くまでかなり距離が、特に高齢化率が高い本市でございますので、だから困るのは住民の方。やはり、市民の要望も高いし商工業者の要望も高い、このプレミアム商品券発行事業があるから商工会議所の会員になったという方もいらっしゃるんですから、そういう要望の高い事業を毎年毎年商工会議所が要望書を出してくるんですから、やはり何らかの回答はすべきではないかと。市長は前回のときカンフル剤という言葉を使われました。本当に今カンフル剤が必要なんですよ。もう外貨獲得、サプライチェーンの域内化、これを待っておられんわけです。切実な問題としてもうこれ言っても大方また堂々めぐり２年前と同じ、もう私が玉砕するだけですので（笑声）もう余り言うても仕方ありませんが、やはり併用して活用するということも少しはお考えを頂きたいと思います。 それと、先程市内から知恵を出して頂くということおっしゃいました。それで、新たな補助制度をまた今年創設されましたよね。ながと戦略的産業支援事業という１,０００万円ですか。これは、私から、予算審査もありますから余り言いませんけど、最初からこういう事業をやりたいというものが出ているんですから、最初から予算化してあげたらいいじゃないですか。もったいぶらんと補助金をつくるとかじゃなしに。しかも審査委員会があって補助率まで審査委員会のほうで決定するとか。もうちょっと言葉は悪いですけど本当に役所の権威主義、もっと悪い言葉でいえば、いまだに士農工商と意識がお役所にあるのではないかという、私３万５,０００人分の１の意見ですから、これは余り聞き流して頂いてもいいですけど、そういうふうに感じますよ。 それで、長門商工会議所にしても事業毎に補助金を出すのではなく、それを一括して一般財源として頂いて、長門商工会議所としての経済活性化のための事業をやりたいというふうに、これを毎年同じことを言ってくるわけですので、私は補助金で活動を縛るような補助金じゃなしに一括して一般財源として商工会議所に渡して、商工会議所の裁量で経済活性化のための事業をやって頂いたほうがよほど民間の知恵、活力となってくると思いますけど、市長、どうでしょうか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今回の予算につきまして、民間活力を活用するという観点から組まして頂いたところでございますけれども、私は、例えば使い道を特定をされないそういった補助金が私はいいと思いません。反対に費用対効果をどう図っていくのかということからすると、私は反対にこういうことをやるからこういうことにやるんだということが本来の私は経済団体のあり方だと思っております。 そういう意味でいうと、若干、見解は相違を致しますけれども、今回のプレミアム商品券の件でもそうでございますけれども、例えばプレミアム商品券をこう組み立てたら本当に事業者のためになるんだという制度設計を商工会議所がしてこられれば私はいいと思うんです。それを私らは求めているんです。そのことのほうが私は大切だと思うんです。 経済状況が先程最初の答弁で申し上げましたけれども、今、例えば長門の経済状況から言うと、いい経済状況が続いていると思っています。人も足りないという話で先程早川議員さんからもありました。そういう中で、今どういった形でどういう仕事をして、どういう商売をするともうけになるのかというのは、事業者それぞれがやっぱりしっかりと頑張ってもらうという私は時期だと思っております。 そういった中で、センザキッチン等がああいう応募しましたら、たくさんの人が応募があり、そして若い人達中心にまたフードコート等はやっていかれるという新しい動きもできているところでございますから、そういう意味でいうと中々難しい問題ではございますけれども、先程申し上げましたプレミアム商品券については、一つ是非こういう使い方をするからという提案があれば、その提案の中に当然乗ってくると思いますし、それが左右されるかどうかは別として、やっぱりそういう積極的な提案が私は是非求めたいと反対に思っております。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） 見解の相違と言われればそれまでですけど、やはり地域の総合経済団体が毎年毎年同じ要望を出してこられるということは、やっぱり真にこの事業が民間事業者のために必要だと思われるから、これ毎年毎年出してこられると思いますので、まあ、これ以上言っても仕方ないかもしれませんけど、もう一度しっかり、特に小売業者です。小売業者の現状は劇的に改善するような小売業者にお金が回る、そのような事業を取り組んでいって頂きたいと思います。 今、市長が御答弁されたことにつきましては、私これはもう商工会議所のほうにお伝えをし、きちんとしたものを提出し、是非このプレミアム商品券という事業をまた事業費の一般財源化が実現するように商工会議所さんのほうも研究をして頂き、市のほうにまた申し入れて頂くように、私のほうからも伝えたいと今思っております。そうでないと、これ議論が全くかみ合いませんので終わります。 それで最後に、地域活性化ということで、今、地域経済活性化につながると期待される本庁舎の建設工事について市長にお伺いを致します。 ３月定例会の冒頭、行政報告で市長は工事施工に当たっては関係者の技術を結集するとともに、地域経済の活性化に寄与するため市内業者を十分活用して、平成３１年８月末の竣工を目指して進めて参りますと述べられました。また、長門市議会も昨年の１２月定例会の最終日に、市内経済の活性化を第一に捉え市内業者でできる工事については、可能な限り市内業者が下請工事に参加できるよう請負業者に対し強く要望されたいという
附帯決議を出しました。また、地元経済団体であります商工会議所からでも地元の業者を使って頂きたいという要望書も出ております。 この工事というのは、発注者があって元請業者があって一次下請業者、二次下請業者、三次下請業者っていうのがあります。発注者が仕事を発注すると、元請業者は発注者から仕事を請け負う。一次下請業者は元請業者から仕事を請け負う。二次下請業者は一次下請業者から仕事を請け負う。このような構造になっております。それで、担当の方に聞くと、既に市長が言われた鉛筆の１本から昼食、夕食、宿泊等について経済波及効果が出ていると、市の担当者のほうからは話を聞いております。 それで、私が昨年１２月定例会の総務民生委員会において、建築工事において、工事はどのようなものがあるのかというと、２２項目の大項目があるというふうなお答えがありました。そのうちの５項目が市内業者が下請業者として見込まれる項目であるというようなお答えを頂きました。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………このことに対しましての市長の御意見をお伺いを致します。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私は、起工式のときにも申し上げたとおり、そしてまた挨拶に来られたときにも地元で使えるものは地元でということをはっきりと申し上げておるわけでございますし、そしてまた総合評価の中に今日までもお答えを致しておりますけれども、地域貢献として金額にして１５％から２０％についてはやるということを向こうからも提案を受けているわけでございますから、これは当然クリアされるものと思っておりますし、そしてそれ以外についても地元でやれるものは地元でということを申し上げておりますから、私はそういった中でゼネコンが決められるものと思っているところでございます。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） その制度上は、市内業者が二次下請けに入ろうが三次下請けに入ろうが、請負金額が地域貢献として加算されるので制度上は問題はないという話も市の担当者から聞きました。しかし、可能な限り市内業者を活用してほしいという発注者であるし、そして議会、地元経済団体の思いや強い願いが請負業者の方に伝わっていないんじゃないかというふうな気がするんです。当然地元でできる仕事については地元業者が下請けに入って頂くようにというのは、私はこれは当たり前の話だと思うんです。下請けというのはやはり同業者から仕事を発注を受けるのが私は下請業者、
附帯決議の下請工事というのもそのつもりで言ったわけでございます。…………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………… やはり、市内業者の活用というのをいま一度担当のほうからでも業者のほうに強くお伝えを頂きたい。市の気持ち、議会としての
附帯決議、そして地元経済団体の要望、いま一度お伝えを頂きたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（武田新二君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） これについては、先程申し上げましたけれども、議会でそういったことがあるということも当然御存じのはずでございますし、私も直接お話を申し上げておるところでございます。 そういう中にありまして、受けられたところがどういう判断をされるかということもございます。当然、受けられた金額から受けられるに当たっては色んなところから見積もりをとって、この仕事ならできると、これ幾らならできるということで積算をされていることは間違いないと思っておりますから、そういう中で地元だから、例えば極端にいいますと、１００円の物が１３０円になるというようなことが、ゼネコンといいますか受けたところがやってくれるかというと、それでも１３０円でやれということは私からは言えないと思います。地元の使えるものは地元でとしか言えないと思っておりますから、これについては、一番はやっぱり自分達が言われた１５％から２０％という課したものが守られていないということになれば強く申さなきゃいけませんけれども、どの業種がどうだからということは中々発注者としても言えないところだと思っております。 総論的でございますけれども、地元のものは地元でということ以外に私は中々言えないんではないかと思っております。私も今までもそれ以上のことを言ったことはございませんし、そして今回は議会の議決が出ているということも、
附帯決議が出ているということもはっきり申し上げておりますから、その中で判断をされるんではないかと思っております。
○議長（武田新二君） 三輪議員。
◆１４番（三輪徹君） 終わります。
○議長（武田新二君） 以上で一般質問を終了します。────────────・────・────────────
○議長（武田新二君） これで本日の日程は終了しました。 次の本会議は３月２日午前９時３０分会議を開きます。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。午後３時49分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成３０年 ２月２６日 議 長 武田 新二 署名議員 南野 信郎 署名議員 重村 法弘...